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【補助金・助成金一覧】返済不要!企業が使える補助金・助成金まとめ!

中小企業が、起業・経営を進めていくうえで、ぜひ活用したいのが補助金や助成金です。中には、まだ利用したことがないという企業の方もいるのではないでしょうか?

補助金や助成金は、融資とは異なり基本的に「返済が不要」なため、企業にとってはメリットが多いものと言えます。しかし補助金や助成金を活用しようと調べてみると、たくさんの種類があり、何をどうやって申請すればいいのかわからないということもあるでしょう。そこで今回は、製造業・IoT・ものづくりを中心に、活用できる補助金・助成金を紹介していきたいと思います。

補助金・ 助成金一覧

補助金・助成金にはさまざまな種類があり、毎年のように新しいものが追加されています。また申請できる期間も決まっており、その時期を逃してしまうと申請できないため、申請するものが決まったら、いつまでに申請が必要で、申請に必要なものは何かをきちんと確認しておくことが大切です。

では実際に、製造業・IoT・ものづくりに活用できる、主な補助金・助成金は下記の通りです。

・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・IT導入補助金
・戦略的基盤技術高度化支援事業
・小規模事業者活性化助成金
・サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

この他にも、雇用などの人材に関する補助金や助成金もあるため、必要に応じて一緒に申請しましょう。また各都道府県ごとに、独自の補助金や助成金を出している場合もありますので、こちらも併せて確認するのが良いでしょう。

助成金の内容 ~申請期限・申請方法・金額~

助成金はそれぞれ、内容だけでなく申請期限や申請方法、金額が異なります。また申請にあたって、必要な書類を揃える場合もあります。スムーズに申請するためにも、事前の準備はとても大切です。まずはどの助成金に申請するか内容を確認し、準備をしていきましょう。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

経済産業省が支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業や小規模事業者等が働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等に対応するために取り組む、革新的なサービス開発や試作品開発、プロセスの改善を行うための設備投資などをが対象となる公募型の補助金です。すべての業種で申し込むことができ、認定支援機関の支援を受けながら事業計画書を作り申し込んだ場合、最大1,000万円の補助金がもらえるという制度です。創業してから間もない場合や、個人事業主の方でも申し込むことができるため、競争率の高い補助金と言えます。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、法人として設立している、または開業届を提出している個人事業主が対象です。業種によっては、資本金と従業員数に一定水準以下である必要があります。

業種 資本金 従業員数
製造業、建設業、運輸業
ソフトウェア業または情報処理サービス業
その他
3億円以下 300人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
その他サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
 

また資本金と従業員数のどちらかが、一定水準以下であれば申請は可能なため、たとえば製造業で資本金が3億円を超えていても、従業員数が300人以下であれば申請することができます。

さらに申請時には、従業員に対して賃金の引き上げ計画を表明していなければならず、事業計画の終了までに、次のような計画を従業員に伝えておく必要があります。『営業利益+人件費+減価償却費=付加価値を年率平均3%以上増加させ、最低賃金を地域別最低賃金の+30円以上の水準にし、役員従業員の給与・支給総額が年率1,5%以上増加させる』
そのうえで、従業員の代表者に証明書類へ押印してもらうと申請書が提出できるといった流れになります。

補助金の種類と補助金額

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金には、対象となる型が3種類あり、それぞれ補助金額が異なります。

一般型 グローバル型 ビジネスモデル構築型
概要 試作品やサービスの開発、また生産方法やサービス提供方法の改善に必要な設備等を補助する 海外事業の拡大や強化用の設備投資を補助する 中長企業を支援する大企業向けの補助する
事業者 中小企業:1/2 
小規模事業:2/3
中小企業:1/2
小規模事業:2/3
補助金額 1000万円 3000万円 1億円
 

一般型の中小企業であれば、1000万円まで補助が出るため、設備投資に2000万円をかけた場合、半分の1000万円は補助が出ます。しかし補助金は後払いとなるため、一度支払いが発生するなど注意が必要です。また補助の対象は基本的に設備投資費に対してなので、人件費や販促費は補助の対象になりません。
※現在、新型コロナウィルス特別枠の対象者で中小企業の場合、補助金額は2/3になります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、競争率の高い補助金ではありますが、公募期間も1次・2次・3次と何度か定められているため、随時チェックして採択を得られるまで申請を続けていきましょう。

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、企業の生産性向上や業務効率向上のためのITツール導入に対して、補助を行う補助金のことです。新型コロナウィルスの影響もあり、企業のテレワーク促進のとして前倒しでの公募を行っています。IT導入補助金は、業種を問わず中小企業や小規模事業者であれば申請することができます。通常A型・B型の2種類があり、それぞれ補助額が異なります。また現在は特別枠として新型コロナウィルス対策に取り組む企業向けに、C型も創設されています。

C型には、C型-1とC型‐2があり、C型‐1はサプライチェーンの毀損への対応のみ導入、C型‐2は非対面型ビジネスモデルへの転換や、テレワーク環境の設備のどちらか一つ以上を導入する際に対象となります。

補助額や補助対象

「IT導入補助金」の補助額や補助対象について、下記の表にまとめました。

  A型 B型 C型
補助額 30~150万円未満 150~450万円 30~450万円
補助率 1/2 1/2 2/3(C型-1)、3/4(C型-2)
補助対象 ソフトウェア・クラウド利用料(1年分)・導入関連費用(ハードウェアは対象外) ソフトウェア・クラウド利用料(1年分)・導入関連費用(ハードウェアは対象外) ソフトウェア・クラウド利用料(1年分)・導入関連費用、ソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアレンタル費用と関連するオプション・役務の費用
※ハードウェアレンタルはPCのみで、レンタル期間が1年以内のものが対象
 

申請期間

「IT導入補助金」の申請期間は、以下の通りです。現在は、通常枠(5次公募)と特別枠(4次公募)の申請が可能です。

締切日 2020年7月10日(金)17:00まで<予定>
交付決定日 2020年8月以降~<予定>

現在申請できるものは通常枠であれば5次、特別枠であれば4次のみとなっているため、申請するのであれば、早めの準備が必要です。

>補助金・助成金申請なら「助成金制度推進センター」

対象事業者

「IT導入補助金」の対象となるのは、下記の通りです。

 
業種 資本金 従業員数
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業、その他の業種(下記以外) 3億以下 300人以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及び
チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億以下 900人以下
旅館業 5000万円以下 200人以下
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5000万円以下 100人
小売業 5000万円以下 50人以下
 

戦略的基盤技術高度化支援事業

「戦略的基盤技術高度化支援事業」は、中小企業や小規模事業者による情報処理、精密加工などのものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として創設され、中小企業のものづくり基盤技術の高度化を図るための研究開発 から試作品開発、販路開拓への取組を一貫して支援するものとなっています。

補助額・補助率

「戦略的基盤技術高度化支援事業」での補助額や、補助率は以下の通りです。なお現在「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募は現在しておりませんが、毎年公募があるため随時チェックしておくのが良いでしょう。

補助上限 単年度4,500万円 3年間の合計で9,750万円以内 
補助率 2/3以内 ※大学・公設試等は定額
補助対象経費  人件費、旅費、機械装置等の設備備品費、消耗品費、委託費 等
 

 

小規模事業者活性化助成金

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の事業を継続し発展させるために、商工会議所のサポートを受けながら経営企画書を作成した後、計画に沿って行う事業に対して補助金を支給してもらえる制度です。小規模事業者の発展を促進することで、地域の活性化を目指すものです。

対象者

「小規模事業者持続化補助金」が受けられる対象者は、卸売業・小売業・宿泊業・娯楽業以外のサービス業の場合、常時使用する従業員の数が5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他の場合は、20人以下の事業者になります。補助対象になるのは、株式会社や合同会社を含む会社と個人事業主だけとなり、一般社団法人やNPO法人などは対象者には含まれません。また、従業員の人数に会社役員や個人事業主本人、期間限定で雇用したアルバイト・パート労働者は含みませんので注意しましょう。

そして、小規模事業者持続化補助金の申請に必要なものは、以下の6つです。下記すべての書類を揃えてから、申請の流れとなります。必要書類も多いため、忙しくて揃える時間がない場合は、申請代行サービスを利用することも検討してみましょう。

・小規模事業者持続化 補助金事業に係る申請書
・経営計画書
・補助事業計画書
・事業支援計画書
・補助金交付申請書
・電子媒体(CD‐R、USBメモリなど)

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」は、国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材や生産拠点の集中度が高い製品や部素材に関して、生産拠点等の整備をし、円滑な供給を確保するなどのサプライチェーンの強靭化を目的とした補助金です。対象者は、大企業と中小企業となっています。また補助対象はA・B・Cと3つに分かれており、それぞれ補助率も異なります。

A:生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備に係る事業
B:一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備に係る事業
C:複数の中小企業等のグループによる共同で実施する、生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備に係る事業

補助額・補助率

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の補助額は上限150億円です。補助率はA・B・Cで変わってきます。申請に必要なものは、正本1部+電子媒体一式となりますので、確認した後は期限までに提出をしましょう。

A 大企業 :1/2以内 中小企業等 :2/3以内
B 大企業 :2/3以内 中小企業等 :3/4以内
C 中小企業等グループ :3/4以内
 

【受付期間】
令和2年5月22日(金)~令和2年7月22日(水)正午必着

助成金・補助金申請は代理サービスが活用できる!?

ここまで、ものづくりに関する補助金や助成金をいくつかご紹介してきましたが、実際に申請をする場合、意外とたくさんの申請書類を用意しないといけないため、日々の業務と平行して準備するのは大変ですよね。

そういった方におすすめなのが、代行申請サービスです。わからない部分は、プロに任せてしまえば、忙しいあなたの代わりに申請してくれるため、本業をおろそかにすることなく安心して補助金の申請が可能です。

申請代行サービスのデメリットは?

自分で申請すれば申請に伴う費用は発生しませんが、申請代行サービスを依頼する場合、当然費用がかかってきます。しかし自分で手配するよりも、申請代行を依頼する方が、結果的に短時間で効率的に申請手続きをしてくれるため、総合的に見ればあまりデメリットはないと言って良いかもしれません。

忙しくて用意する時間がとれない場合や、たくさん書類がありすぎてどれを用意したら良いあわからないという方は、一度プロに相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。

>>雇用調整助成金など助成金の活用サポート、無料相談は「助成金制度推進センター」

まとめ

今回は、製造業などのものづくりに関する補助金、助成金をご紹介してきました。今年は、新型コロナウィルスの影響を受けて、日々さまざまな補助金や助成金が創設されています。今すぐ申請できるものも、まだまだありますので、ぜひ参考にして活用してみてください。


 

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