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受動喫煙防止がマナーからルールに変更!「分煙」について企業や飲食店での対策は?

みなさんは「分煙」と聞いてどのようなイメージをお持ちでしょうか。

「分煙」とは、簡単にいうとスペースを分けて喫煙をすることです。近年、日本国内では「禁煙」について意識が高まっており、2020年4月1日からは、健康増進法に伴い受動喫煙の防止が義務付けられることになりました。これにより飲食店でも、相次いで「禁煙化」しているところが増えつつあります。

そこで今回は、「禁煙」と「分煙」の違いについて解説するとともに、飲食店やオフィス内での喫煙室はどうなるのか、その疑問点を解決していきたいと思います。

分煙とは?

一般的に「分煙」とは、受動喫煙を防ぐために喫煙する場所と喫煙しない場所を分けることをいいます。例えば屋外だと、喫煙エリアなど決まっている場所で喫煙できるスペースが設けてあったり、屋内であれば実際に禁煙席、喫煙席で分けてあるカフェやファミリーレストランがイメージしやすいと思います。なお「分煙」は、もともとタバコを吸っていない、非喫煙者に対して悪影響を及ぼす受動喫煙を防ぐために実施されたものです。

 

分煙の種類

分煙の種類には、大きく分けて「空間分煙」と「時間分煙」の2種類があります。

空間分煙

「空間分煙」とは、あらかじめ喫煙ができる場所を決めておいて、その他の場所で禁煙をすることです。実際に、ファミリーレストランやカフェなどで実践されている手法です。喫煙席と禁煙席で分けられており、カフェなどでは喫煙席スペースから煙も出ないように作られているところもあります。

時間分煙

一方「時間分煙」とは、時間帯によって喫煙可能時間などが決められていることを示します。主に飲食店では、お昼時など混雑する時間帯を禁煙にするなどして、時間分煙が行われています。ですが、今回の改正健康増進法に基づき完全分煙化が進むことで「時間分煙」を行う飲食店や企業は減ってきています。

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全面禁煙との違い

先ほど、分煙について解説しましたが、では「全面禁煙」と分煙は何が違うでしょうか。「分煙」は喫煙者と非喫煙者が利用するスペースを、法に沿って明確に分けることを指しますが、「全面禁煙」は、店舗や企業の室内で、一切喫煙できないことをさします。

全面禁煙にすれば、店舗を訪れる未成年などが喫煙場所に行かなくても済みますし、企業や店舗、店舗に訪れるお客様の中には、タバコに不快感を感じる人も多いため、全面禁煙になることがメリットに繋がることもあります。実際に大手企業の中には、喫煙者を雇用しないというところもあります。

受動喫煙防止の効果として、一番効果を感じられるのは「全面禁煙」の方かもしれません。

改正健康増進法の施行

2018年7月に一部改定が行われた健康増進法ですが、もともと東京都の一部でしか行われていませんでした。しかしこのたび新たに法律が改正され、2020年4月1日から「改正健康増進法」の全面施行となりました。

これにより受動喫煙防止策はマナーからルールと変わり、喫煙室の設置方法、技術面での基準が細かく制定されました。これまでの一般的な技術的基準では、カーテンやのれん等で仕切られているだけでOKだったものが、今後は喫煙室の排気口で判断されます。

分煙義務化の大前提として、出入り口や排気口以外に開口がほぼなく、非喫煙の場所と完全に離れている必要があります。また出入り口においては、喫煙の気流が「風速0.2m/以上」を満たさないといけませんが、必ずしも扉が必要というわけでなく「風速0.2m/以上」を確保していれば、扉や仕切りがなくても問題はありません。

飲食店での分煙義務化に反発も!?

2020年4月1日より定められたこの分煙の義務化により、客席の面積が100平方メートル以上の店舗にて、原則屋内での禁煙がすすめられることにより、飲食店などには大きな影響が出てくるとされています。もともと喫煙を目的ともされているバーやスナック、店内で喫煙が可能だったり店内でタバコを販売しているお店をはじめ、喫煙所などのスペースでは全面禁煙ではないことを厚生労働省は公言しています。

利用者の中にはタバコの煙に敏感な人も多いため、その人たちのためにも店舗側は工夫して分煙を行う必要があります。これから飲食店で分煙を行っていくには、コストがかかると言われておりますが、その時にこそ助成金などをうまく活用していき、競合店に差別化を図ってみてはいかがでしょうか。

事務所やオフィスでも分煙が義務化

飲食店だけではなく、一般企業に該当する「その他多数の人が利用する施設」においても、分煙が義務化されるようになったため、多くのオフィスや企業でも分煙化への動きが始まっています。実際に国内の企業において、約4分の1が「分煙」を始めています。

企業で分煙化を進めていくには、原則禁煙ルール・喫煙表記・換気設備などが必要になり、中でも喫煙スペースでの灰皿の設置が一番難しいとされています。企業内で喫煙スペースを設けるには、以下のような条件を満たす必要があります。

なお経営者側は、喫煙スペースの設置にあたり「全面禁煙」か「分煙」かを選択することが可能です。

・屋内・屋外に喫煙スペースを設けても煙がどこまで広がりどこまで影響を及ぼすかを知る

・施設の出入り口からなるべく離さないといけない。

・非喫煙者が近くを通らず済む場所に作成しなければならない。

分煙・全面禁煙で業績アップの事例

すでに2020年4月1日以前から「全面禁煙」を実施している店舗は、数多くありました。ここでは実際に「全面禁煙」や「分煙」を実施し、業績が上がった店舗を紹介したいと思います。

串カツ田中

2018年6月1日から「分煙」「全面禁煙」を開始した「串カツ田中」では、当初、居酒屋形態の店舗であるため、ファミリーレストランと違いハードルが高いと言われてきました。しかし徐々に新たな客層も増え、従業員が灰皿を片づける手間がなくなるなど、作業効率も上がったと言われています。

マクドナルド

大手ファストチェーン店「マクドナルド」は、2014年から15年にかけて売上が3割減と業績が低迷していた。そんな中、2014年8月に「全店禁煙」にする施策を行いました。

全面禁煙により、喫煙者の利用者は大幅に減少すると言われていましたが、マクドナルド本来の強みを活かし、子ども連れのお客さんが増加し、結果的に実績を伸ばすことになりました。

ロイヤルホスト

人気ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」では、2013年の店舗リニューアルを機に、客層をビジネスからファミリー層にシフトチェンジし、売上が全体的に底上げされ新たな顧客を獲得しました。

喫煙者を雇わない企業とその理由

企業側が分煙化・全面禁煙化を進める中で、実際に、喫煙者は雇用しないという企業も現在増えてきています。その中で、代表的な企業をご紹介します。

星野リゾート

総合リゾート運営会社「星野リゾート」では、1994年から喫煙者の不採用方針が明確にされています。その理由として、喫煙者の作業効率低下・喫煙スペースの無駄・喫煙者の余分な休憩による社員間の不公平さなどがあげられます。これにより、採用面接時には「タバコを吸いますか?」という質問をされることがあるとのことです。

ロート製薬

大手製薬会社「ロート製薬」では、2020年4月までに「喫煙ゼロ」を目指すと宣言をしています。この宣言を受けて、実際に今年度2020年新卒採用の入社同意書には「卒煙」と記載されています。喫煙者に対して、禁煙システムを導入し、禁煙に成功すると特典が得られるといったメリットもあるようです。

Acroquest Technology

IT事業をメインとしている「Acroquest Technology」では、喫煙者は採用していないと明確にしており、入社希望の方は入社前までに禁煙したら入社可能と言われています。

分煙・禁煙をすすめるには?

2020年4月1日から「分煙」が義務化となったことで、これまで特に分煙化を行っていなかった店舗や企業はどう動いていけばよいのでしょうか。ここでは、分煙化に向けた解決策として、下記の2つを紹介していきます。

法改正を周知

まず最も重要なポイントとしては、今回改正された「健康増進法」について、しっかりと店舗内・社内に周知することです。従業員全員が「分煙」と「禁煙」のことを改めて理解をし、それを知らせていくことが鍵となります。

分煙室の設置

たとえば全国に店舗を抱える企業であれば、率先して全拠点へ分煙室を設置していくことで、全社員が分煙に対する意識を持つようになります。速やかな対応を行うことで、ペナルティ・罰則を受けることにもならないため、早めの対応が求められます。

改正健康増進法を遵守する分煙室(禁煙室)の基準

改正健康増進法では、細かい「分煙室」の設置基準が定められています。事業形態ごとの、分煙室設置基準について解説していきます。

関連記事:分煙義務化の全面施行開始!飲食店などで喫煙室を置く基準や対策とは?

飲食店

飲食店の場合、店舗が喫煙を重要視するかしないかで基準が変わっていきます。

カフェやファミレスなど、とくに喫煙を重要視しない場合には店内全面禁煙が主な基準となりますが、喫煙を重視した飲食店の場合は、喫煙のみの利用だと室内での飲食が不可となり、加熱式タバコ用の喫煙スペースでのみ飲食が可能となります。

病院・医療機関

医療機関では、原則敷地内禁煙となります。

理由としては、受動喫煙により健康を害する人が増えたら困るためというのが基準となっています。なお医療機関の中でも、屋外の一角に「特定屋外喫煙場所」の設置は可能となりますが、その際は喫煙場所という表記が必要です。

その他オフィス・事業所

オフィスや事業所等は、非喫煙者のためにも屋内・屋外に喫煙スペースを設けるのは可能ですが、煙がどこまで広がりどこまで影響を及ぼすのかを把握しておく必要があります。法律により、施設の出入り口からなるべく離さないといけない、また非喫煙者が近くを通らずにすむ場所に設置しなければならないという基準があるためです。

分煙室・分煙機の設置スペースを確保するには?

今後、分煙化をすすめていくためには、「分煙」対策の一つでもある、分煙室や分煙機の設置スペースを確保していきたいところです。

しかし分煙室を設置しようにも、どのくらいの費用がかかるのかわからない場合には、分煙対策に関する無料サポートがおススメです。場合によっては補助金を活用して分煙室を設置することが可能となるため、分煙に関して詳しい知識を持ったスタッフが補助金・助成金の申請もサポートを行います。詳しくはワイズクラウドへお気軽にご相談ください。

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まとめ

今回は、新たに2020年4月1日から全面施行された健康増進法による「分煙」について解説していきました。

分煙が義務化されることにより、今後は受動喫煙防止対策を進めるにあたって、細かく基準が設けられるため喫煙室の整備や設置が必要となってきます。

分煙化の影響で飲食店や店舗での売上を下げない為にも、早め早めの行動をとるように心がけていきましょう。

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