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マイナポイントとは?最大25%の還元・対象キャッシュレスサービスを解説

2020年9月より、総務省主導で開始予定の「マイナポイント事業」。まだまだ詳しい内容は知らないという方も多いのではないでしょうか。そこで今回は新たな取り組みとして注目されるマイナポイントの仕組みや取得方法、導入メリットに関してご紹介します!
キャッシュレス還元事業との違いや、ユーザーと店舗でそれぞれどんなメリットがあるのかまでしっかり解説していきますので、マイナポイントについて知らなかった方も、この記事を読んでしっかりチェックくださいね。

マイナポイントとは

マイナポイント事業とは「消費活性化」「マイナンバーカード普及促進」「キャッシュレス決済基盤の構築」を目的とした事業です。2020年9月~2021年3月末まで実施される予定となっています。
内容としては、マイナンバーカードと紐づけたキャッシュレスサービスで「2万円のチャージまたは支払いを行った場合、5,000円相当分のマイナポイントをゲットできる」というものとなっています。
付与されたマイナポイントは、普段使っているキャッシュレス決済と同じように日常のお買い物で利用できます。2万円で5000円分のポイント付与は実質25%還元となり、かなりお得ですよね。
この還元率に引かれて、今まで現金主義だった人が新たにキャッシュレス決済を利用することも大いに考えられます。

マイナポイント 対象キャッシュレスサービス

マイナポイントを使用するためには、キャッシュレス決済サービスとマイナンバーカードを紐づける必要があるとご説明しました。
2020年2月19日時点でマイナポイント事業への登録が発表されている決済サービスは21件となっています。以下の表にて、決済事業者をまとめましたので、自分が普段使っているサービスが含まれているか早速見てみましょう。

決済事業者名 決済サービス名 付与ポイント名
株式会社ファミマデジタルワン FamiPay FamiPay
株式会社メルペイ 株式会社メルペイ ポイント
東城町商工会 ほろかマネーサービス ほろかポイント
東日本旅客鉄道株式会社 Suica JRE POINT
KDDI株式会社 au PAY au PAY 残高
株式会社NTTドコモ d払い dポイント
株式会社ゆめカード 電子マネーゆめか ゆめかチャージ
みずほ銀行 J-Coin Pay J-Coin Pay
エス・ビー・システムズ株式会社 CoGCa(コジカ) CoGCa残高
株式会社りそな銀行 りそなウォレットサービス りそなマイナポイント(仮称)
PayPay株式会社 PayPay PayPayボーナス
株式会社関西みらい銀行 りそなウォレットサービス りそなマイナポイント(仮称)
セブン・カードサービス nanaco nanacoポイント
LINE Pay株式会社 LINE Pay LINEポイント
イオンリテール株式会社 WAON WAON
楽天ペイメント株式会社 楽天ペイ(アプリ決済) 楽天ポイント
株式会社大賀薬局     Bibica     Bibica
株式会社埼玉りそな銀行 りそなウォレットサービス りそなマイナポイント
肥銀カード株式会社     くまモンのICカード     くまモンのICカードポイント
楽天Edy株式会社 楽天Edy     Edy
一般社団法人なぎポスト ナギフトマネー     ナギフトポイント
福田屋百貨店         FKDハイカード電子マネーサービス 福田屋百貨店ポイント
株式会社大津屋     オレボポイントカード オレボポイント

上記の内容は、今後の審査・手続きにより、変更される場合がありますのでご注意ください。

店舗はキャッシュレス決済導入で集客効果に!

マイナポイントにより、最大25%還元があるのはご理解いただけたかと思いますが、それはあくまでユーザー側のメリットですよね。
店舗側はマイナポイント事業により、どんなプラス効果を期待できるのでしょうか?

それはずばり「集客効果」です。
マイナポイントの付与がキャッシュレス決済を行うことによって発生する以上、キャッシュレス決済をこれまで使ったことのない人であっても、25%還元に惹かれて「自分も試しに使ってみよう!」と思う人が増えると予想されます。

ポイントがもらえるお店と、もらえないお店であれば、前者を選ぶのが自然なことですよね。店舗側も、マイナポイント事業により高まるであろうキャッシュレス決済のニーズに対して、キャッシュレス決済を導入しておくことで、 集客効果に繋がるのはないでしょうか。

マイナポイント取得の流れ

マイナポイントの内容について見ていきましたが、ここでは、マイナポイント取得の流れについてご説明していきます。

マイナポイントをもらうためには「マイナンバーカード」の取得と「マイキーID」という専用IDを設定する必要があります。今回はマイナンバーカードの取得方法とマイキーIDの設定手順を具体的ステップで解説します。

1.マイナンバーカードを取得する

マイナンバーカードの申請は、スマホ・パソコン・郵便・まちなか証明写真機から行えます。どの申請方法でも必ず必要になるのが「個人番号カード交付申請書」と「顔写真」の2つです。それぞれで申請方法が異なるため、個別に申請方法をご説明します。

1.スマホ・パソコンによる申請方法

(1)スマホの場合、カメラで交付申請書の「QRコード」を読み取り、申請用WEBサイトにアクセス。パソコンからの場合は、オンライン申請サイトへアクセスください。

(2)交付申請書記載の「申請ID」と「メールアドレス」を記入。

(3)スマホで顔写真を撮影。

(4)その他「生年月日(※必須)」「必須電子証明書の発行希望有無」「氏名の点字表記希望有無」などの必要事項を入力。
すべて記入し送信すると、登録したメールアドレスあてに「申請完了」のメールが届きます。

2.郵便での申請方法

(1)郵便の場合は、「個人番号カード交付申請書」を使用して申請を行います。
交付申請書に記載の名前と住所に間違いがないことを確認して、「電話番号」「申請日」「申請者氏名」を記入。(※15歳未満の方は代理人記載欄も記入。)
本人の写真(縦4.5cm×横3.5cm)を貼り付けて完成させましょう。

(2)完成した「個人番号カード交付申請書」を送付する
個人番号カード交付申請書に同封されている送付用封筒に入れて郵送してください。

送付用封筒の差出有効期限が切れている場合や、追加でほしい場合は、こちらから封筒材料をダウンロードできます。(差出有効期限:2021年3月31日まで)

<送付先情報>
〒219-8650
日本郵便株式会社 川崎東郵便局 郵便私書箱第2号
地方公共団体情報システム機構
個人番号カード交付申請書受付センター 宛

3.まちなかの証明写真機からの申請方法

マイナンバーカードの申請は、街にある証明写真機でも可能です。マイナンバーカードの申請に対応している証明写真機は、以下となっています。

・Ki-Re-i
・Photo-Me
・証明写真ボックス
・Digital証明写真
・PLAZACREATE証明写真BOX

タッチパネルから「個人番号カード申請」を選択。撮影用のお金を入れたら、交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざしましょう。

画面の案内に従って必要事項を入力し、顔写真を撮影して送信してください。以上で証明写真機からの申請は完了します。

マインバーカード申請後の流れ

マイナンバーカードの交付申請をした後、市区町村からの交付通知書が届くまで約1か月かかるため、書類不備などはないように注意しましょう。

手元に届いた交付通知書を市区町村の窓口に持っていくとマイナンバーカードが交付されます。
交付の際に4桁の暗証番号を設定します。暗証番号はマイキーIDを取得するために必要になるので、忘れずに保存しておいてくださいね。

2.マイキーIDを設定する

マイナンバーカードを取得したあとは、マイキーIDの設定を行います。マイキーIDとは、マイナポイント付与を行う際、本人認証するキーとして必要になるものですので、設定は必須となります。

マイキーIDを設定するには、スマホで設定する方法とパソコンで設定する方法があります。早速それぞれの設定方法を確認しましょう。

・スマホで設定する(iPhone、Android)

1.アプリストアで「マイナポイント」をダウンロードする。(※Androidは別途「JPKI利用者ソフト」のインストールが必要です。)


2.マイナポイントのアプリを起動して「マイキーIDの発行」をタップします。


3.「読み取り開始」をタップして、4桁のパスワードを入力します。パスワードはマイナンバーカード受け取り時に設定した4桁の暗証番号です。


4.マイナンバーカードを読み取ると、マイキーIDが自動生成されるので、発行をクリック。これでマイキーIDの設定が完了します。
(※IDは忘れないように保存しておきましょう。)

・パソコンで設定する

1.PCの場合は「マイキープラットフォーム」から登録を行います。
アクセスしたら、スマホ同様「マイナポイントの予約」をクリックしましょう。

2.マイナンバーカードを読み取るために「ICカードリーダライタ」という機器が必要です。機器にマイナンバーカードをセットしたら、次へ進むをクリックします。

3.この後の流れはスマホと同様です。4桁の暗証番号を入力したのち、マイナンバーカードが読まれると、マイキーIDが自動生成されます。

以上で、マイキーIDの作成が完了しました。2020年7月以降、マイナポイント付与の決済サービスを選ぶことができるようになります。

マイナポイント 店舗向けの注意事項

ここでは、マイナポイントにおいて、店舗向けの注意事項についても触れていきたいと思います。注意すべき点は3つありますので、一つ一つ見ていきましょう。

キャッシュレス・消費者還元事業とは異なる


「キャッシュレス決済でポイントがもらえる事業」と聞くと、2019年10月より期間限定で実施された「キャッシュレス・消費者還元事業」を思い浮かべる店舗も多いかと思います。
また、マイナポイント事業は、キャッシュレス・消費者還元事業の終了後となる、2020年9月から始まるため、違いは大してないのでは?と考えてしまうかもしれません。

キャッシュレス・消費者還元事業は「決済手数料の1/3を国が補助」「専用端末の無料提供」などのメリットが店舗側にはありました。

しかし、マイナポイント事業はあくまで「2万円のチャージもしくは支払いをした5,000円相当のポイント還元がなされる仕組み」のみで、店舗側への決済手数料の補助、端末の無料提供は行われません。こうした点は、しっかりと認識しておきましょう。

店舗側がポイントを付与する必要はない

マイナポイントのメリットは「2万円の支払いやチャージをすると5,000円相当のポイント還元」が得られるという点ですが、このポイント付与は店舗側の負担ではなく、決済事業者によって行われます。

そのため、自分の店舗でキャッシュレス決済に対応した場合でも、通常の決済手数料を負担をするのみなので安心してください。マイナポイント事業において、店舗側に対してコストなども発生しませんし、また事業への参画申請なども不要です。
 

予算案が今後の国会で成立することが条件

マイナポイント事業は、まだまだ詳細が固まっていません。決まっていることも、「2万円の支払いやチャージをすると5,000円相当のポイント還元」といった内容にとどまっています。これは、このマイナポイント事業について、予算案が今後の国会で成立することが前提条件となっているからです。すでにマイキーIDを取得できたり、マイナポイントに参画する決済事業者の募集なども行われているので、可決される見込みは高いと言えますが、内容の変更なども十分に考えられますので、その点については注意しておくべきでしょう。最新情報がアップデートされ次第、本記事も更新していきます。

まとめ

今回は2020年9月より開始される「マイナポイント事業」についてお伝えしてきました。

ユーザー目線で考えれば、マイナポイントを獲得するために、キャッシュレス決済を使おうと思いますよね。そんな時、店舗がキャッシュレス対応していなかった」と考えて来店してくれなくことも予想されます。

こうした機会損失を防ぐためにも、店舗はぜひ一度キャッシュレス決済の導入を検討してみてはいかがでしょうか?





  
   

  


 

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