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【飲食店コロナ対策】再給付申請できない「持続化給付金」だけで店舗の経営は守れるか?

新型コロナウイルスによる経済へのダメージが深刻化している中、政府や自治体などからさまざまな施策が発表されています。なかでも経営者や店舗のオーナーにとって注目すべき支援策は事業の経営維持や再起の糧として支給される「持続化給付金」です。

今回は、この「持続化給付金」について詳しく解説するとともに、新型コロナウイルスの影響で大幅に売上が下がった飲食店が持続化給付金を受給することで苦難な状況を乗り切ることができるのかといった点についても触れていきたいと思います。

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持続化給付金とは

 

「持続化給付金」とは、新型コロナウイルスの感染症拡大により飲食店をはじめとした店舗の営業自粛により、大きな影響を受けている事業者に対し、事業の継続と再起を目的として事業全般に広く使える給付金となります。

「持続化給付金」の申請受付期間は、補正予算が成立した翌日の2020年5月1日から2021年1月15日までとなっています。なお、給付金の受け取り目安は、電子申請の場合だと申請後約2週間程度で給付できると想定されています。

給付対象や金額などの詳細は以下のとおります。

給付対象


「持続化給付金」の対象者は、新型コロナウイルスの影響により、売上が1月から12月の中のひと月において、前年同期比が50%以上減少し、かつ2019年より前から事業収入があり今後も事業を継続する意志のある個人事業主及び法人が対象となります。

また法人の場合は、以下のどちらかである事業者が対象となります。

①資本金の金額もしくは出資の総額が10億円未満
②①の定めがない場合は、常時使用する従業員数が2000人以下


この「持続化給付金」は、幅広い業種が対象となり、医療法人やNPO法人なども含まれます。

 

給付金額

給付金額は、原則以下のとおりです。ただし、前年の売上からの減少分を超えないものとしています。

個人事業主・・・100万円
法人・・・200万円

≪給付金の計算方法≫
減少分=前年の総売上-(前年同月比50%減の月売上×12ヵ月)

申込方法と入金までの流れ

 

①「持続化給付金」ホームページへ

②仮登録
 申請ボタンをクリックした後、メールアドレスを入力すると仮登録完了。

③本登録
 仮登録メールに記載のURLをクリック。ログインIDとパスワードを登録すると本登録の完了。

④ID・パスワードを入力後、各種情報を入力
・法人または個人の基本情報
・売上額(入力すると自動計算される)
・口座情報(通帳の写しをアップロード)

⑤必要書類を添付し申請
・2019年の「確定申告書類の控え」
・売上減少した月の「売上台帳の写し」
・個人事業主の場合は、「身分証明書の写し」

⑥申請手続き完了

⑦持続化給付金事務局が申請内容を確認
不備がある場合は、マイページへ連絡が入ります。

⑧給付通知書の発送・口座入金(受給完了)
給付通知書を発送は、およそ2週間程度です。

持続化給付金があれば店舗経営は安心?実際のコストに当てはめてシミュレーション

 

前章では、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況下に置かれた店舗の経営を支えてくれる「持続化給付金」について詳しく解説しました。では持続化給付金の支給は、実際に飲食店の経営面をどれだけ補うことができるのでしょうか。
ここでは一つの飲食店を例に挙げて、実際にかかるコスト(原料費・人件費・家賃・諸経費)を当てはめシミュレーションを行いたいと思います。

≪店舗基本情報≫
業態:ラーメン店(法人)
店舗面積・席数:15坪/15席
営業時間:11時~23時
従業員:正社員1名/パート2名
目標月間売上高:400万円

>>【飲食店編】より効率的で効果の高いコスト削減対策。利益につながる4つのポイント

原料費

飲食店にかかる主な費用の一つとして、料理や飲料の原価・テイクアウト原価といった原料費が挙げられます。この原料費は売上額に対して30%前後が目安とされています。

原料費:144万円

人件費

つづいて、人件費についてもみていきましょう。飲食店の場合、社員やアルバイト、パートの給与手当や通勤交通費・福利厚生・求人費などがかかります。人件費に関しても、原料費と同様合計30%前後が目安です。

人件費:108万円

家賃

次に、店舗の家賃も毎月発生するコストのひとつです。店舗家賃は、売上額に対して18%以下が目安です。

店舗家賃:26万円
減価償却費:16万円

諸経費(水道光熱費など)


飲食店を経営する上で水道光熱費や販売促進費、消耗品費などの諸経費も必ず発生します。これは売上額に対して合計12%ほどが目安となり、そのなかでも50%を占めているのが水道光熱費と言われています。

諸経費:58万円(光熱費:29万円)

シミュレーションしてみると

上記のラーメン店を経営する場合、通常400万円の売上額に対して合計352万円のコストが発生することが分かりました。では手元に残る営業利益はどのようになるのでしょうか。
ここでは、通常の収益モデルと今回の新型コロナウイルスで影響を受け、売上が50%減少した場合の2パターンを表にまとめてみました。

項目

通常の収益

コロナの影響により売上50%減少した場合

売上高/月

400万円(構成比100%)

200万円(構成比100%)

原料費

144万円(構成比36%)

144万円(構成比72%)

人件費

108万円(構成比27%)

108万円(構成比54%)

店舗家賃

26万円(構成比6.5%)

26万円(構成比13%)

減価償却費

16万円(構成比4%)

16万円(構成比8%)

諸経費(水道光熱費など)

58万円(光熱費29万円)

(構成比14.5%)

58万円(光熱費29万円)

(構成比29%/光熱費14.5%)

営業利益

48万円(構成比12%)

-152万円

 

通常営業の場合、営業利益として48万円手元に残ることになります。一方、新型コロナウイルスの影響を受け、売上が50%になった場合は営業利益がマイナス152万円となり、赤字となることが分かります。
このシミュレーション結果をみると、持続化給付金は法人の場合上限200万円給付されることから、給付金を受け取った場合、経営を1ヵ月半分は維持できるといえるでしょう。

持続化給付金をもらえた後のことも考えよう

 

持続化給付金により一時的に資金を工面できたとしても、今後新型コロナウイルスの影響が続くか分からない今、店舗で発生するコストはできる限る抑えていきたいものです。ここでは、店舗で今すぐ実践できる効率的で効果の高いコスト削減方法をカンタンに紹介します。

>>【飲食店編】より効率的で効果の高いコスト削減対策。利益につながる4つのポイント

家賃交渉をする

 

店舗の家賃は、飲食店にとっても固定費の中でも大きな割合を占めるコストといえます。とくに水道や光熱費と違って、休業していても費用は発生し続けます。そのため、高額な家賃は資金繰りが苦しくなる一因といえるでしょう。
そんな家賃に関して、じつは移転することなく貸主と交渉し家賃を減額してもらうことは可能なのです。つまり世の中の家賃相場に合わせてその差額を適正化するというもので、値切りではなく本来あるべき価格へと合わせる適正化の提案となります。自分で賃料交渉できないという場合は、土地や不動産のプロが賃料交渉をサポートしてくれる「賃料適正化サービス」などもあるため、利用してみるといいでしょう。

>>オーナーとの交渉も安心!賃料適正化サービスを詳しく見る

新電力への切り替え

 

店舗でできるコスト削減の一つとして、新電力への切り替えもおススメです。新電力とは、2016年4月よりはじまった電力の全面自由化により、一般家庭や店舗なども自由に電力会社を選べるというものです。利用する環境や用途に合ったプランを選択することで店舗の電気代が年間数千円から数万円削減されるケースも少なくありません。ただし、新電力会社は全国で500社以上も存在するため、選別が重要といえます。以下の記事では、新電力を選ぶ上でのポイントなども分かりやすく解説しているのでチェックしてみるといいでしょう。

>>【コロナ対策】飲食店・法人向けの新電力を比較してコスト削減!各社のメリット・デメリットとは?

>>【コロナ対策・法人】高圧電力対応の新電力を比較!コスト削減事例も紹介

ガスの切り替え

 

電気の自由化に続いて、都市ガスの自由化も2017年4月より始まりました。電気事業者ほどの数ではほどでは各社強みを活かしたサービスを展開しています。とくに都市ガスはもともとの価格が安く設定されていることが多く、ガスの料金だけでは各社ともそれほど違いはありませんが、電気とガスを一本化するセット割が適用になる会社があります。そのため光熱費を見直す場合は、電気とガスをセットで見直すといいでしょう。

>>引っ越し・新生活!電気・ガス・通信など料金を見直すならこちら

節水コマを設置する

 

節水コマは、水道の蛇口に設置することで水量を少なくできる節水アイテムです。一般家庭でも利用できるものですが、使用水量の多い飲食店に取り入れることでより効果的な水道代の削減が期待できます。また節水コマの商品によっては、水量を減らしながらも水の勢いは損なわずに最大50%の節水率を誇るものもあります。コスト削減だけでなく衛生面を管理できるのも魅力の一つといえるでしょう。

>>節水コマについて詳しく知りたい方はこちら


​​​​

まとめ

今回は、飲食店の経営を救う「持続化給付金」について詳しく解説するとともに、給付金を受け取ることで店舗の経営をどれだけ補うことができるのかといった点についても触れてみました。新型コロナウイルスの影響により、ほとんどの飲食店は売上の低迷に頭を抱えているところも多いでしょう。経営維持の支えとなる「持続化給付金」の受給ももちろん大事ですが、今後の経営再起のためにも店舗の経費削減に力を入れることも重要です。今回ご紹介したコスト削減方法はすぐに実践できるものばかりなので気になる方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

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