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改正健康増進法で飲食店がやるべきこととは?確認すべき条件や具体的な対策を徹底解説!

2020年4月から施行された「改正健康増進法」では、これまで東京都など一部の地域で実施されていた分煙ルールが、全面的に義務付けられることになりました。

しかし事業者の中には、国と自治体によって罰則基準が異なる点があることや、喫煙ブースを設置したくても今の状態ではスペースがないところも多いのが現状です。

そこで今回は、健康増進法の改正に伴い、分煙に向けた対策を行おうとしている飲食店事業者様に向けて、改正法の解説をするとともに具体的な対応策などを詳しくご紹介していきます。

改正健康増進法とは?

改正健康増進法とは「望まない受動喫煙の防止」を目的とし、多数の利用者がいる施設や、病院、公共交通機関での喫煙を原則禁止にした法律です。

2002年からすでに「健康増進法」自体は制定されていましたが、受動喫煙対策はあくまで事業者に課された「努力義務」であったため、店舗や施設によって対策がバラバラで、期待した効果を発揮しませんでした。そこで今回2020年4月日1日から「改正健康増進法」が全面施行され、シガーバーやタバコ販売所、即座の喫煙可能室設置などが難しい小規模の飲食店など一部の例外を除いて、喫煙に対する罰則が強化されたのです。

関連記事:受動喫煙防止がマナーからルールに変更!「分煙」について企業や飲食店での対策は?

飲食店では原則禁煙に!

このたびの「改正健康増進法」の施行により、学校や病院、行政機関などの公共施設に加えて、ホテルやレストラン、居酒屋なども全面禁煙の対象となりました。株式会社シンクロ・フードが、同社の求人サイト「飲食店.COM」に登録する、503名の飲食店経営者に実施したアンケートを見ると、飲食店の中には改正法の内容に対して戸惑いを感じている声が多くみられました。

例えば、今まで何十年も小スペースでの営業を行ってきた事業者からは「喫煙ブースを設置したくてもスペースや資金が足りない」といった声や、喫煙規制の項目が国と自治体で異なっていることについて「対策を講じれない。様子見するしかない」といった声もでています。

店内禁煙しないとどうなる?罰金は?

今回施行された「改正健康増進法」ですが、対象となっている飲食店側の対応は、現状すぐに対応できるところは限られており、法改正と同じスピードで対応完了できるとは言えない状況です。だからといって、対策を行わないようであれば、法律として制定されている以上、規則を破れば罰則が課されてしまいます。

では、もし分煙対策を行わなかった場合、「禁煙対策を行わないと実際にどのくらいの罰金が課されてしまうのか」という点において、次の項目で確認していきましょう。

違反すると最大50万円以下の罰金に?!

罰則の対象は、喫煙者自身よりも飲食店など施設管理者の方がより厳しく設定されています。喫煙設備の持った店舗には、指定された標識の掲示が義務付けられるため、紛らわしい標識の掲示や、標識の汚損などがあった場合は、最大50万以下の罰金が課されます。

また20歳未満の方は、喫煙が目的でないとしても、喫煙エリア(屋内、屋外を含めた全ての喫煙室)への立入が禁止されており、たとえ従業員であっても立ち入ることはできません。そのため、万が一20歳未満の方を喫煙エリアに立ち入らせてしまった場合、店舗の管理者側が罰則の対象となるので、注意が必要です。

なお罰金の金額は、都道府県知事等の通知に基づき、地方裁判所の裁判手続きにより決定されます。

一部禁煙対象外になる条件は?

「改正健康増進法」では、一定の条件を満たした店舗は規制の対象外となります。その条件とは主に3つあり「2020年4月1日時点で営業中であること」「資本金が5,000万円以下であること」「客席面積が100平方メートル以下である」ということです。これら3つの条件を満たす飲食店は、経過措置として今まで通りの喫煙状況を維持して良いとされています。

これは、即座の喫煙可能室設置などが難しい小規模の飲食店などに配慮した条件となっており、全国の飲食店の約55%が例外として該当しています。逆に言うと、残り45%の飲食店は規制の対象となるため、しっかりとした禁煙・分煙対策を講じる必要があります。

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東京都など自治体独自の禁煙基準も!?

今回の法令による禁煙基準は、国と自治体によって異なります。例えば東京都の場合は、独自に「受動喫煙防止条例」を施行し、小規模の飲食店の基準を「家族経営や従業員がいない店舗」と定め、国の定める基準よりもさらに厳格化されています。実際に東京では、約84%の店舗が規制の対象となっているため、東京に居を構える飲食店は、一層注意して経営を行う必要があるのです。

また東京以外にも、兵庫県や千葉県、神奈川県等で地方自治体独自の条例を設けており、その規制内容は全国的に統一されていません。そのため店舗経営者は、自身が店舗を構えるエリアではどういった規制が行われているのか、しっかりと確認する必要があります。

禁煙・分煙対策は進んでいる!?

株式会社シンクロ・フードが、503名の飲食店経営者に実施したアンケートによると、改正健康増進法に対して「特に対策をしていない」と答えた割合は52.1%に達する結果となっています。この結果からも分かる通り、飲食店における禁煙・分煙対策は思うように進んでいないというのが現状です。

このように対策が進まない理由としては、自治体独自の禁煙基準が設けられ、規制内容の統一がなされていないことが大きく影響しています。飲食店側にとって「どういった施策を講じるのが自店舗にとってベストなのかわからない」といったような声も多く、正解が分からないまま様子見状態で過ごしている飲食店経営者も多くいます。

また分煙環境の整備には、新たなスペースや資金が必要になるため、元から小スペースで経営を行っている店舗からは、今から禁煙ブースを作るのが難しいといった声もあがっています。

関連記事:分煙義務化の全面施行開始!飲食店などで喫煙室を置く基準や対策とは?

いますぐ禁煙・分煙対策を!

このように改正健康増進法の施行に対して、どういった対策を講じるべきか未だ不透明な部分は多いものの、違反により課される罰金の存在などを考えると、できるだけ早い禁煙・分煙対策を講じる必要があります。

そこでまず注意しておきたいのが、施設に設けられる喫煙室の種類です。喫煙室には、大きく分類すると4種類あり、それぞれに対象となる施設や許可されている事象が決められています。

飲食店などの店舗経営者がまず確認すべきは、運営しているお店が対策を行うべき店舗に該当するのかどうかという点です。そもそも該当しなければ、経過を見ながら状況に応じて対策を講じれば問題ありませんが、規定に該当する場合は早急な対策が求められます。

しかし、これから対策を行おうと思っている方が、細かな規定を把握して、自社に最適な分煙対策を選ぶことは時間もかかってしまいますし、少し難しい部分があるかと思います。そんな時は、分煙対策に関する知識が豊富なプロに任せるのが一番です。ワイズクラウドでは、それぞれの店舗にあった分煙対策や分煙ブースをご案内しています。さらに、厚生労働省や各都道府県が実施する補助金を利用する方法もご案内しているので、お気軽にご相談ください。

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まとめ

今回は、2020年4月から施行された「改正健康増進法」に関して法律の概要の他、飲食店が分煙するための条件や具体的な対策方法をご説明しました。

罰則は、喫煙者自身よりも飲食店など施設管理者の方がより厳しく制定されており、仮に罰則違反を犯すと最大で50万以下の罰金が課されてしまうため、法律の対象となっている店舗はすぐに対策を行いましょう。

ワイズクラウドでは、分煙対策のプロが各店舗にあった分煙対策をご案内していますので「どんな対策がいいのかわからない」といった事業者の方は、この機会にぜひ相談してみてください。

 

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