お問い合わせ

電力自由化とは?電気会社を切り替えてコストカットを実現しよう!

2016年より開始された電力小売の全面自由化は、毎月の固定費である電気料金を従来よりも安くできるとして注目を集めています。そこで今回は、電力自由化の基本や、自由化されるまでの歴史、今後の展望をお伝えします。また、乗り換えることによるメリット・デメリットや実際に乗り換える方法など実践的なことも解説しているので、電力自由化に関心があり、乗り換えを検討しているといった方は、ぜひ参考にしてくださいね。

コスト削減ガイドブック

コスト削減ガイドブックを無料公開!

【店舗・オフィス向け】無駄なコストを徹底削減

ダウンロードはこちら

電力自由化とは?

電力自由化とは、東京電力や関西電力といった旧一般電気事業者により独占されていた電力小売事業が全面自由化され、さまざまな企業が電力を販売できるようになったことをいいます。
2016年4月に法律が改正されて以降、通信系のauでんきやソフトバンクでんきの他、石油系のENEOSでんき、昭和シェル石油といった企業が続々と電力の小売りサービスを展開しはじめました。
こうして新たに電力市場に参入した会社のことを「新電力」と呼びます。
新電力に切り替えることで従来の電気料金より安く抑えることができるため、法律改正以降は、コストを削減したいと望む一般家庭や法人などで電力会社を切り替える動きが加速しています。
>>【人気記事】飲食店・法人向けの新電力を徹底比較!各社のメリット・デメリットも
>>あなたの契約電力は何アンペア?電気代を安くしたいなら基本料金の仕組みを理解しよう

電力が供給される仕組み

引用:経済産業省 資源エネルギー庁

電力は上記の図の通り、発電所→送電線→変電所→配電線の経路をたどり、各家庭まで供給されています。電力供給システムは主に(1)発電部門(2)送配電部門(3)小売部門 の3つに分類されます。ここでは各部門について詳細をみていきましょう。

(1) 発電部門

発電部門とは、その名の通り電気を作る部門です。発電方法は、水力、火力、原子力、太陽光、風力、地熱などさまざまで、電力会社によってどの発電方法で電気を供給しているのか比率が異なります。そのため、環境に優しい電力会社を選びたいのであれば、再生可能エネルギーの発電比率が多い電力会社を選ぶのがおすすめです。

(2) 小売部門

小売部門は、電気を一般家庭や事業者様向けに小売する部門です。料金メニューの設定や、契約手続などのサービスを行う他、消費者が必要とするだけの電力を発電部門から調達するのがこの部門の役割です。

(3) 送配電部門

発電所で作られた電気を、電線を通して消費者に届ける役割を持つのが送配電部門です。送配電部門は電力のバランス(周波数等)を調整し、停電を防ぎ、電気の安定供給を守る要となるため、電力小売全面自由化後も引き続き政府が許可した企業(各地域の電力会社(東京電力、関西電力等))が担当しています。
そのため、仮に契約している新電力が倒産となった場合でも、これまでと同じ送配電ネットワークを使って電気が届けられるので、電気の供給が止まるといったことはありません。

誰でも電気の契約を変更できるのか?

マンション暮らしやオール電化住宅、地方に住んでいる方などは、「私達も新電力に変えることができるの?」といった疑問をお持ちかもしれません。結論、マンション、オール電化住宅、地方に住んでいようと、誰でも電気の契約変更が可能です。
例えば、マンションに住んでいてもほとんどの方が電力会社と戸別に契約しているので、積極的に見直しを検討しましょう。オール電化向けのプランに関しては、サービスを提供する会社がまだ少ないですが、オール電化住宅に特価して従来よりも安いプランを提供している会社もあります。また、新電力の中には全国規模でサービスを提供する会社も多いため、地方でも従来の電気料金より安く契約できる新電力を探してみましょう。

電力自由化の仕組み①:電力自由化で可能になること

 

電力自由化以前は「発電」「小売」「送配電」の3部門を一貫して大手の電力会社が担っていました。この仕組は全国各地に電力を生き渡せることに貢献しましたが、一社独占により価格競争が起きず、経営の効率化も進みにくいという課題がありました。
そこで、電気利用者の選択肢を増やし、さまざまな企業の事業機会を拡大することを目的に、発電から送配電までの3部門が切り離され、市場が開放されました。ここでは、電力自由化によって「発電」「小売」「送配電」の3部門でどういった変化が起きたのかを見ていきたいと思います。 

発電の自由化

1995年の電気事業法改正で、電気事業のうちの「発電」が自由化されました。発電事業は今まで地域にある10の大手電力会社が担当していましたが、法律改正以降は従来の大手電力会社に電気を卸販売する「独立系発電事業者」が登場しました。
独立系発電事業者は英語で「Independent Power Producer」を意味するため、業界内では略称である「IPP」という言葉がよく使われています。
IPPの特徴は、小売りを行っておらず、あくまで電力会社にのみ電気を卸販売している点にあります。
IPPが電力会社に電気を販売する際は入札制が取られるため、複数のIPPが電気の卸売販売が行うと、価格競争となり電力会社側は優位な価格で電力を購入できる仕組みとなっています。

電力小売りの自由化

電力の小売自由化は、これまでいくつかの段階を経て、徐々に自由化となる領域が拡大されてきました。
最初の小売り自由化は2000年3月に始まりました。自由化の対象となったのは大規模工場やデパート、オフィスビルといった電力需要が2,000kWを超える「特別高圧区分」の設備や建物でした。
その後、2004年4月〜2005年4月には、中小規模の工場やビルといった500kW以上の電力需要がある「高圧区分」が電力小売自由化の対象となりました。そして2016年4月からは「低圧区分」に該当する一般家庭や商店などにおいても電力会社を自由に選べるようになったのです。
こうして、ほぼすべて建物や施設が自由化の対象となった段階を「電力の小売全面自由化」と呼んでいます。

送配電の自由化

「送配電」は2020年を目処に、発電部門と送配電部門を分離することが決まっています。これを「発送電分離」といい、その目的は送電や配電のネットワークを発電設備から切り離して独立させることで、すべての電力事業者が平等に送配電設備を利用できるようにすることです。
「発送電分離」が行われると、送配電の設備を持たない企業でも、小売や発電事業に参入することができ市場の活性化が促進されます。
発電や小売部門は市場を開放し、新規参入を促す方針が取られていますが、送配電部門に関しては、従来企業がシステムを管理する状態を残しつつ、新規参入した事業者が配電網を公平に利用できるよう中立性を高める方向で法律が改定されます。
理由としては、全国に張り巡らされた送配電網の建設・保守・需給管理については一社が一元的に管理するほうが効率がよく、二重投資を防ぐことができるからです。

電力自由化の仕組み②:電力自由化のこれまで

電力自由化のはじまり電力自由化のはじまりは、バブル期の199年代前半にまでさかのぼります。ここではどういったきっかけで電力自由化が始まったのか、現在までの歩みをたどってみたいと思います。

電力自由化が始まった背景

電力自由化が実施される前は、日本は北海道から九州まで10の電力管区に分割され、東京電力や関西電力、東北電力や中部電力といった各地域の一般電気事業者が独占的に電力供給を担っていました。
しかし、バブル経済の崩壊後、電力会社の高コスト構造や独占事業による内外価格差などを是正するために、電力の分野にも競争原理を導入し、経営効率化を促すことが求められました。また、世界的に見ても独占事業に対する規制緩和や民営化が潮流となっていた背景から、国外からも規制の撤廃が求められていました。この頃から、日本の電力業界の独占構造が見直され、改革が進められるようになったのです。

電力自由化の衰退期〜復活

まず、1995年に「発電部門」の自由化が行われ、異業種の新規参入が認められました。そして「小売部門」では、2000年、2004年、2016年と段階的に改革が行われ、最終的には一般家庭や小規模店舗なども自由に電力会社を選ぶことが可能となりました。
しかし、順調に歩みを進めてきた電力自由化の改革は、2011年3月に発生した東日本大震災をきっかけに陰りが見え始めます。
理由としては、安定的でリスクがないとされていた「日本卸電力取引所(JEPX)」の神話が崩壊してしまったからです。震災前までは、電力供給が不足したときに、不足電力を調達できるJEPXが設立されたことで、大規模発電所を持たない事業者であっても安心して電力事業へ参入することができました。
しかし、東日本大震災をきっかけに、電力不足による計画停電などが実施されたことで、JEPXの機能不全が露呈してしまい、安全神話が崩れ、参入企業が大幅に減少したのです。
しかし、2016年の電力小売全面自由化が発表されて以降は、安価で高機能なシステムを提供するITベンチャーの出現なども相まって、さまざまな企業が電力事業へ参入を始めています。
>>【人気記事】電力を見直したい事業者様必見!店舗向け新電力のおすすめは?
>>【飲食店向け】効果の高いコスト削減対策!利益につながる4つのポイント
 

電力自由化の仕組み③:メリット・デメリット

電力自由化のはじまりここでは、電力自由化によりどんなメリット、デメリットがあるのかを見ていきましょう。 

電力自由化のメリット

まずは、電力自由化によって得ることのできるメリットを3つ解説します。

電力会社を自由に選べるようになった

1つ目のメリットは、利用者側が電力会社を自由に選べるようになったことです。2016年の電力小売全面自由化以降、さまざまな企業が電力業界に参入したことで価格競争がおき、利用者側は従来よりも安価な電力会社を選べるようになりました。

発電方法が選べる

2つ目のメリットは発電方法を選べるようになったことです。
例えば、環境への意識や地元への貢献意欲や高い方は、太陽光や風力などで発電された再生可能エネルギーや、地元で発電された電力を提供する会社を選ぶことができます。

セット割や特典が適用される

3つ目のメリットは、契約する会社によってセット割などの特典が適用されることです。例えば、通信系の会社を利用すればスマホとのセット割が適用される場合もありますし、石油やエネルギー系の会社であればガソリン代が割引になります。
新電力各社は独自の強みを活かしたさまざなサービス展開しているので、
どんな割引や特典が得れるかで、契約する新電力を選んでみてもよいでしょう。

電力自由化のデメリットや注意点

次に電力自由化のデメリットや注意点を3つご紹介します。

契約期間の縛りや解約金が発生することがある

1つ目の注意点は、会社によって契約期間の縛りや、一定期間以上使用しないと解約金が発生する場合があることです。契約期間の縛りは半年や2年間など、会社によって異なります。そういった会社の場合、契約期間を超える前に解約をすると違約金がかかってしまうので注意が必要です。

一部の建物では契約できない場合がある

2つ目の注意点は、一部のマンション・アパートなどは契約ができない場合があることです。そのため新電力に乗り換えるため情報収集を始める前に、自分の住んでいるところでは切り替えが可能なのかをしっかりと確認しましょう。

電気料金が値上がりする場合がある

3つ目の注意点は、電気料金が値上がりする可能性があるということです。2020年現在はまだ法律が改正されたばかりのため、さまざまな企業が参入していますが、今後時間が経つと、ある程度業界シェアなどが固まり、新規参入の勢いが沈静化してくることも予想されます。すると、価格競争が起きにくくなり、会社によっては値上げするところも出てくる可能性があるので、料金周りに関しては今後もしっかりチェックしておきましょう。

電力自由化の仕組み④:電力自由化の今後

電力自由化の未来に関しては、選択基準が料金ではなく、サービスの質に重きが置かれると予想する声があります。つまり多くの方が、いかに安いかではなく「新しい電力を導入することによってどれだけ生活の質が向上するか」といった点を判断基準にサービスを選択するということです。
根拠としては、自由化が間もない時期は利用者を獲得するために各社で価格競争がおきますが、その動きが除々に収束すると業界シェアがある程度固まり、価格が据え置かれることが予想できるからです。
2020年現在でも、すでに節電をアドバイスするサービスや携帯・ガスとのセット割が適用されるサービス、ガソリン代が安くなるサービスなど、独自のオプションで差別化を図る企業が増えてきています。
 

電力会社を乗り換えるメリットとデメリット

電力自由化により参入する企業が増えた結果、競争原理が働き従来の電気料金よりも安価な価格で電力を提供する企業がふえてきました。
消費者に選択の幅が広がった点などはメリットではありますが、もちろん注意しておきたいデメリットもあります。ここでは電力会社を乗り替える場合の、メリットとデメリットをしっかりと見ていきたいと思います。

電力会社を乗り換えるメリット

従来の電力会社から新電力に乗り換える一番のメリットは、月々の電気料金を安く抑えることができることです。電気料金は、契約アンペア数によって設定される「基本料金」に、電気の使用量に応じて計算される「従量電灯」が上乗せされて価格が決定します。一般的な新電力の会社は、東京電力や関西電力といった従来の電力会社と比較してと「従量電灯」の単価を1〜5%程度低く設定しています。
また会社によっては基本料金が0円で利用できるプランや、夏や冬など電気を多く使う月の料金が安くなるプランなどを採用しているため、そうした会社に切り替えることで電気代を安く抑えることが可能になります。

電力会社を乗り換えるデメメリット

デメリットは、使用している電力量によっては乗り換えると逆に高くなってしまうという点です。新電力の会社の料金プランは、電気を多く使う世帯や、2人以上世帯の家庭であれば安くなる場合がおおいです。
一方、一人暮らしで電力をあまり使用しない家庭や、家族が家にいることが少ない家庭は、乗り換えると逆に料金が高くなってしまうことがあるため、切り替えの際には実際にどれくらい安くなるのかをしっかりと確認しましょう。
>>【コロナ対策】飲食店・法人向けの新電力を徹底比較!各社のメリット・デメリットとは?
>>【契約電力とは?】電気代を安くしたいなら基本料金の仕組みを理解しよう

いつ乗り換えるべき?申し込み方法は?

ここまで読んでくださった方の中には「実際に新電力に乗り換えたい」と思った方もいるかも知れません。そうした方に対して、新電力に乗り換えるべきタイミングや、実際の乗り換え方法を解説します。

乗り換えるべきタイミング

結論から言いますと、2人以上世帯で日中も電気を使っているような家庭は、できるだけ早めに新電力へ乗り換えることをおすすめします。
新電力に乗り換えても自宅に届けられる電気の質は今までと同じですし、仮に契約した会社が倒産してサービスの提供がなくなったとしても、地域にある電力会社の“経過措置プラン”へ自動的に引き継がれるため、自分の家だけ停電するなどのことも起こりません。

新電力に乗り換える方法

 

引用:東京電力エナジーパートナー(検針票)
電力を乗り替えるにあたって、手続きはネットで簡単にできますが、事前に必要な物があります。それは「契約名義」「お客様番号(契約番号)」「供給地点番号」などの情報が記載された「電気の検針票」です。
検針票の用意ができたら契約をしたい電力会社のプランを確認し、WEBサイトや電話から申し込みを行います。公式サイトであれば必要情報を入力するだけなので、早ければ5分ほどで申込みが完了します。なお、現在使っている電力会社は、新たに申し込みをする会社に切り変わると自動で解約されるので、特別な解約申請などは必要ありません。
申込みが受理されると、登録したメールアドレス宛に、電気の供給開始日が通知され、記載された日付に電気が切り替わります。

まとめ

今回は、電力自由化に関して概要や歴史、メリット・デメリットなどをご紹介しました。電力小売が完全自由化となってから、さまざまな種企業が参入して独自のお得なプランを提供しているため、ぜひこの機会を逃さず電力会社の切り替えを見直してみてはいかがでしょうか?
ワイズクラウドでは、電力以外の固定費削減方法も柔軟にアドバイスさせて頂いていますので、お困りのことがあればお気軽にご連絡ください。
>>【あわせて読みたい】エアコンの切り替えで50%コスト削減?!電力と一緒に見直そう!

コスト削減ガイドブック

コスト削減ガイドブックを無料公開!

【店舗・オフィス向け】無駄なコストを徹底削減

ダウンロードはこちら

おすすめ記事一覧

コラム

防犯・監視ワイヤレスカメラが3千円未満で!?玄人は知っている「Driveクラウドカメラ」とは?

防犯カメラや監視カメラは、最近ではワイヤレス化が進んでいます。防犯カメラのメーカーとして需要が高いのがパナソニック(Panasonic)。パナソニックは一般的に有名でしょう。一方、月額3,000円未満という安価に防犯カメラや監視カメラを導入したいというニーズを満たすのがDrive(ドライブ)のクラウドカメラです。クラウド型の防犯カメラで、防犯・監視の機能だけではなく、サービス向上や社員のスキルチェック、マーケティング分析にも活用できます。

居酒屋・バー 環境改善 美容院・美容サロン
2019.05.23
導入事例

コスト削減は経営の基本!電力会社見直しで売上げアップ!

ハルエネでんき 導入事例:Hair make A cote様 店舗運営する上で、普段から、ムダをなるべく省くように、コストを削減できるようにと意識はしていました。そんな中、Wizさんから提案してもらい、電気代が安くなるならそれはぜひやりたい、と思いハルエネでんきを導入しました。Wizの担当の方がいい方で、導入を決めてから始めるまでのスピード感もスムーズで、満足しています。現状、大幅な効果は実感していませんが、少しずつ下がっているのではないかと思います。

レストラン・カフェ オフィス・事務所 飲食店
2018.06.04
コラム

経営者の悩み「売上低下・コスト・資金繰り・人材育成…」を解決する考え方とアクション

飲食店経営者が頭を抱える5つの問題といえば、「売上」「コスト」「資金繰り」「人材育成」「ブランディング」にまつわるものでしょう。これはどの業界のトップであっても直面する問題です。 本記事では、5つの問題への向き合い方と、解決に向けた具体的な方法を説いていきます。

売上改善・売上アップ 資金調達 業務改善
2019.11.21
コラム

年間60万円の水道代を36万円に大幅削減!?その方法が簡単すぎた!

飲食店では、料理の仕込みや洗い物、調理器具の洗浄などで、毎日たくさんの水を使います。営業上やむを得ない出費とはいえ、積もり積もれば大きなコストに。「蛇口をこまめに閉める」、「付け置き洗いをする」などさまざまな工夫がありますが、目に見えるほどの効果は実感できません。では、どのような方法であれば、ぐっと水道代のコストを下げられるでしょうか。この時に導入を検討すべきなのが、節水コマです。

経費削減 厨房 飲食店
2019.11.14

経験豊富なITコンサルタントが、お客様の課題を解決します。

image

IoT・ICT・クラウドサービスのセレクトショップ「Wiz cloud」が、お客様の「コスト削減・集客・サービス向上」などの課題を解決します。

DXに関するお問い合わせはこちら
image

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?

「デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)」はIoT、ICT、AIなどのIT技術の浸透が人々の生活をより良いものへと変化させる事と定義されています。経済産業省からも「DX」に関するレポートやガイドラインが発表され、国内企業でも「DX」を推進し、社会全体をより良いものにしていくための取り組みが活性化しています。 ユーザーレベルで「DX」についての明確なビジョンを持つことで、様々なIT課題の解決に繋がり「DX」を推進していくことが可能となります。

はじめてのDXとは?

「はじめてのDX」は、あらゆる企業のIT課題を解決するために、目的に応じた最適なサービスをご提案し、日本の「DX」を推進します。業務改善、人材採用、集客、生産性向上といった様々な企業課題を「DX」により解決いたします。 また、今後グローバル企業のみならず、国内企業においても加速する「DX」に関連するサービスや最新情報をいち早くキャッチしお届けしてまいります。