【コロナ支援策】電気代の支払い猶予が延長に？電力会社の救済措置とは

新型コロナウイルスの影響で、売上が減少した店舗などは光熱費の負担が重荷となっている店舗は多いことでしょう。そんななか、大手電力会社や各新電力会社では、こうした電気代によるコストの負担を感じる店舗の救済措置として支払い猶予などの支援対策が講じられています。

本記事では、コロナ支援策として各電力会社が講じる店舗の救済措置の情報をお伝えするとともに、法人向けのおすすめの新電力会社をご紹介します！


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経済産業省から新電力会社へ支払い猶予の要請

経済産業省では、2020年4月7日の緊急事態宣言が発表されたことを踏まえ、電気・ガス事業者に対して、個人や法人問わず新型コロナウイルスの影響により、電気やガスの支払いが難しい状況にある人を配慮した取り組みを実施しています。

新電力会社への支払い猶予の具体的な要請内容とは

経済産業省が電力・ガス会社へ向けた具体的な要請内容は、電気やガスの料金未払いによる供給停止の猶予や支払いの猶予期間を設けるといった柔軟な対応を行うよう大手電力会社や新電力会社へ要請しています。これまで講じられた特例措置は以下のとおりです。

3月19日・・生活不安に対応するための緊急措置を踏まえ、緊急小口資金の貸付を受けた人に対して、電気・ガスの託送供給約款等に定めた支払猶予期間を1ヵ月延長する特例措置を認可。受付開始は3月25日となります。

4月24日・・当該支払猶予期間をさらに1ヵ月延長し、合計2ヵ月とする特例措置を認可しています。

5月13日・・当該支払猶予期間を1ヵ月さらに延長し、最長3ヵ月とする特例措置を認可しています。3月から4月分の支払期日に関しては、3ヵ月、5月分は2ヵ月、6月分は1ヵ月の繰り延べを認めています。

特別措置の対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した個人や企業であることに加え、特別措置にかかわる電気事業者から緊急貸付を受けた方、あるいは受ける予定の方が対象となります。また対象者は、各電力・ガス会社へ特別措置適用の申請を行う必要があります。

電気代値上がりの影響は？

新型コロナウイルスの影響により各電力会社は、支払い猶予といった特別措置の対策を取るなど、多くの企業の金銭負担を軽減するような動きが進んでいます。
そんな中、気になるのは、「今後の電気代について」ではないでしょうか。はたして今後の電気代はどのようになるのでしょうか。みていきましょう。

2020年5月より、再エネ賦課金の値上げ開始

各電力会社の5月の一般家庭・事業者向けの電気料金は、4月と比較するとやや値上がりしています。この電気料金値上がりは、「再生可能エネルギー発電促進割賦課金単価(以下、再エネ賦課金)」が2020年5月より値上がりしたことが主な要因となっています。
そもそも再エネ賦課金とは、風力発電や水力発電といった再生可能エネルギーの普及促進を目的として、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を、消費者が負担するものです。なお、再エネ賦課金は、年度ごとに国が全国一律で決めており、全国の電力会社で同一の料金体系となっています。
2020年5月より改定された再エネ賦課金の単価や期間は以下のとおりです。

　・適用期間：2020年5月分から2021年4月分まで
　・適用単価：2.98円/kWh(税込)

再エネ賦課金は、昨年度と比較すると0.03円と約１％増加しています。なお、この「再エネ賦課金」は、電気料金に上乗せされて請求されるようになります。

参考：経済産業省ホームページ 

料金はどれくらい変わる？

では、「再エネ賦課金」が値上がりしたことで、5月以降の電気代はどのくらい上がるのでしょうか。「再エネ賦課金」の推移については、以下の表をご覧ください。

大手通信会社3社の対応とは

では、新型コロナによりダメージを受けた個人や企業に向けた救済措置として、通信会社が実施する対応はどのようなものなのでしょうか。みていきましょう。

NTTグループ(NTTドコモ・NTT東日本・NTT西日本)やKDDI、ソフトバンクなどの通信会社は、ケータイ電話の料金の支払いを猶予する対応を行っています。各通信会社が実施する対応の詳細は以下のとおりです。

NTTグループ

NTTグループ(NTTドコモ・NTT東日本・NTT西日本)は、新型コロナの影響による政府の支払い猶予の要請を受け、携帯電話料金が期限までに支払いが難しいお客様に対する猶予期限を5月末までとしていました。しかし緊急事態宣言の延長を踏まえ、期限を1ヵ月延期し6月末まで猶予するとしています。

KDDI(au)

つづいてKDDIも、2020年5月末日まで延長していた携帯電話料金の支払いをお客様より申し出があった場合、2020年6月まで延長するとしています。

ソフトバンク

ソフトバンクは、支払い期限が2020年2月末日以降の携帯電話や固定電話・ネット回線の料金について、お客様から申告があった場合は、2020年5月末日まで支払いを延期するとしています。また感染数の状況により期限をさらに延期する場合は公式のホームページで告知予定です。

コロナ支援対策：新電力会社はどう対応する？

つづいて、新型コロナウイルス対策として新電力会社が行う救済措置をみていきましょう。

電気料金の支払い猶予は可能？

現在、各新電力会社では、経済産業省の特例措置の要請を受け、電気料金の支払い期限猶予に対応しています。
対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響により、各都道府県社会福祉協議会から「緊急小口資金・総合支援資金の貸与を受けており、かつ一時的に電気料金またはガス料金の支払いが苦しい事情があり、新電力会社へ特別措置適用の申込みを行った方となります。また今回の特例措置が実施されたことで、3月・4月の電気料金が2ヵ月間延長、5月分の電気料金は、1ヵ月延長する新電力会社が多いようです。

現在、支払い猶予措置に対応している電力事業者は、資源エネルギー庁のデータによると5月22日の時点では、大手電力会社や新電力事業者電を含むと275社が対応しているとしています。

参考：資源エネルギー庁ホームページ

電気料金の支払いが遅れたら、電気は止まる？

今回の特例措置により対象者については、3月から5月までの電気料金を最大3ヵ月延長できることが分かりました。そのため、新型コロナの影響で3月4月の支払いが遅れたからといって急に電気が停止する事態は防ぐことができるのでひとまず安心です。ただし、支払い猶予を受けるためには、各電力会社への申込みと一定の条件を満たした方が対象となるため、その点は事前に確認しておくようにしましょう。

今、新電力に切替えても大丈夫？

新型コロナが長期化するなか、「今新電力に切り替えても大丈夫？」と不安になる方も少なくないでしょう。各新電力会社では、前章でご紹介したような救済措置もしっかり取り組んでいる上に、新電力へ切り替えることで電気代を節約することも可能となります。むしろ毎月ランニングコストとしてかかる電気代こそ、早めの見直しを行い節約する方が得策といえるため新電力への切り替えはおすすめといえるでしょう。

ここでは、店舗や事業者におすすめの法人向け新電力をご紹介します。

＞＞【経費削減】法人向けおすすめの新電力について詳しく知りたい方はこちら

おすすめ電力会社

ハルエネでんき

「ハルエネでんき」は、株式会社ハルエネが提供している法人向けの新電力。2019年度の低圧の業務用電力では12ヵ月連続で業界シェアNo1といった個人事業主や法人から根強い人気を誇っています。2018年5月から沖縄電力エリアの供給も加わり、全国で利用することが可能です。
＞＞ハルエネでんきについて詳しく知りたい方はこちら

USENでんき

有線放送でおなじみの株式会社USENが提供する法人向けの新電力サービス「USENでんき」。音楽配信サービスから通信・ガス・小規模店舗や大型店舗・商業施設に向けた新電力サービスなどのエネルギー事業にも注力しています。削減率も高く、レストランやカフェでは削減率７％、美容室やエステサロンでは削減率11％といった事例も出ています。

＞＞USENでんきについて詳しく知りたい方はこちら

プロに相談すれば安心して乗り換えできる

電力の全面自由化が始まり現在500社以上もの新電力会社が存在する中、「どこの新電力会社へ切り替えればいいのか自分では決めれない」と悩む方もきっと少なくないでしょう。そんな場合は、遠回りせずに自分の店舗に合った電力会社・プランを提案してくれるプロに任せることで安心して乗り換えることができますよ。

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まとめ

今回は、新型コロナ対策として各電力会社が実施する救済措置について詳しくご紹介しました。店舗経営を持続するためには、こうした救済措置を活用することはもちろん、光熱費を見直してお得な電力会社へ乗り換えることも重要です。今後の電気代を節約にするためにも、今回ご紹介した新電力への切り替えも視野に入れてみてはいかがでしょうか。

＞＞【店舗向け電気代節約】ハルエネでんきでコスト削減したい方はこちらをチェック