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与信調査とは?与信調査の方法やポイントを徹底解説!

ビジネスにおいて、企業のリスク管理は非常に重要な業務の一つです。このリスク管理の中に「与信調査」という言葉が出てくることがあります。これから会社を起こそうという方、すでに会社経営はしているけれど、取引先の見直しなどを考えている方の中には「与信調査」のことは耳にするけれど、具体的にどういった内容なのか理解できていない方も多いかもしれません。

そこでこの記事では、与信調査の概要をはじめ、実施にあたってのポイント、0円で始められる与信調査について解説していきます。

与信調査とは?

そもそも「与信調査」というのは、取引先などとの商取引における信用状況について、調査を行うことを言います。これから契約を結ぼうとする取引先が、信用できる取引先かを調べる調査です。

たとえば取引先と商取引をする際、先に商品やサービスを提供して、代金を後払いにすることが多く発生します。その場合、代金を後からきちんと回収ができるに値するかどうか、信頼して先に商品を渡せる取引先かというのが重要です。万が一、代金を受け取る前に、対象の取引先が不渡りなどを起こして支払い能力がなくなることも起こりえます。こうした売掛債権が発生し、代金未回収になってしまうと、会社にも大きな損失となってしまいます。

このようなことにならないためにも、新しい取引先の情報や、既存の取引先の情報を調査していく必要があるのです。

与信調査(信用調査)のステップ

与信調査を行う流れとしては、3つのステップがあります。

①自社での調査

本格的に与信調査を依頼する前に、社内調査や内部調査と言われる、自社で可能な限り調査を行う必要があります。既存の取引先であれば、これまでの取引記録などを見て調査することもできるかと思います。

②インターネットでの調査

社内調査や内部調査だけでは、持っている資料なども過去のものだったりするため、必要に応じてインターネットを利用した調査を行います。無料で企業情報が閲覧できるものもあれば、より詳しい情報を得るために有料情報を購入して確認することが可能です。

③訪問調査

外から集める情報だけでは、いまいち信用できない部分も多いと思います。そうなれば、直接相手先に訪問して調査を行うこともあります。調査状況によっては、取引先だけでなく、同業他社から情報をヒアリングしたり、信用調査会社へ依頼することもあります。

与信調査(信用調査)の方法には種類がある?

先ほどのステップでも少し触れたように、与信調査と一言で言っても、その方法にはいくつかの種類があります。ここでは代表的な4つの方法を紹介していきます。

社内調査

最も手軽にすぐできるのが「社内調査」です。過去に取引したことのある企業であれば、その当時の取引履歴や資料などから、信用情報を集めることが可能です。また対象企業と取引を行った担当者にヒアリングすることもできるため、担当営業でなければ分からない話や印象を聞くことができます。

ただしあくまでも社内だけでの調査になるため、情報の種類や量が限られている部分があります。

外部調査

「外部調査」は、調査対象となる取引先企業以外から、必要な情報を集める方法です。その方法は、大きく3つに分かれています。

①官公庁調査

「官公庁調査」では、法務局など官公庁が公開している情報を利用して、登記情報を知ることができます。商業登記簿を見れば、商号や本社所在地の変更頻度などを知ることができ、過去の不祥事などを隠ぺいしている可能性や支払い滞納の経緯なども調査することが可能です。また資本金の増減から経営状況を判断したり、不動産登記簿なども見ることができるので、経営状況や取引に対する姿勢なども、うかがい知ることができます。

②インターネットによる検索調査

インターネットが普及した今、ホームページにもさまざまな情報が掲載されています。取引先の公式サイトでも、決算報告やIR情報などを掲載しているので、重要な調査資料の一つと言えます。また人事情報なども掲載していることがあるので、頻繁に役員の異動がないか、情報にズレがないかといった点を見ることができます。

③直接調査(+側面調査)

取引先の調査には、実際に先方を訪問して行う直接調査もあります。直接調査の方法には、訪問調査のほか電話やメールなどを使うこともあります。特に取引先が遠方にあったり、すでに何度も訪問して関係性を築いている場合は、電話やメールでその都度情報を確認する方が手間はかかりません。

ただし新規取引先を選ぶ際などは、実際に自分の目で確認できる訪問調査がオススメです。ホームページの情報などでは感じ取れない、社内の雰囲気や従業員の対応などを見ることができます。こうした直接調査と一緒に行うのが「側面調査」です。取引先企業へ直接訪問して調べた情報が、実際に正しい情報かと確認するため、裏付け調査という形で調査対象となる企業が取引している他社や銀行などに確認を行います。

依頼による調査

直接調査や内部調査など、自社で行う調査でもある程度情報を仕入れることができますが、場合によっては十分な与信調査ができていないと判断されることがあります。その場合に第三者へ調査を依頼することがあります。

その方法は、取引先などに経営内容や取引情報について照会を行う「照会調査」と、企業調査などを専門に行っている調査会社へ依頼する「依頼調査」があります。先方や第三者に依頼することで、直接調査などで得た情報が正しいか確認できるほか、これまで掴めなかった情報を得ることができます。

与信調査(信用調査)にかかる時間は?

与信調査にかかる時間は、調査内容や依頼した調査会社によっても異なってきます。さらに調査規模の大きさや、対象企業の所在地によっても変わるため、ある程度目安を立てておく必要があります。

大きな目安としては、新規で調査を行う場合、大手企業であれば2社程度で概ね1ヶ月~2ヶ月は考えておくといいでしょう。ただし調査会社によっては、オプションとして期間短縮や至急対応などもあるので、至急性が高く予算的に問題なければ活用することもできます。

帝国データバンクや東京商工リサーチなど、大手の信用調査会社の場合も、通常納期は1ヶ月ほどとなっており、オプションでの最短納期は1週間ほどとなっています。また大手調査会社であれば、すでに企業調査を行っているものも多いので、期間も短く安価で取り寄せられることもあります。

与信調査(信用調査)依頼の相場は?

与信調査を依頼した際にかかる費用は、基本的に利用した会社や調査規模、オプションの有無などで異なります。大手の信用調査会社であれば、基本的にスポットで2~3万円、年間契約などすると1~2万円ほどが相場と言えます。ただし調査以外にも、企業情報データのみ購入であれば、1社あたり2千円前後で手に入れることもできます。

また調査費用は、対象となる企業の所在地や調査期間などによっても変動し、必要に応じて追加料金が発生することがあります。

与信調査(信用調査)依頼のポイント

では実際に、与信調査を依頼する際に押さえておきたいポイントについて、今回は3つお伝えしたいと思います。

会社の財務状況に問題はないか

与信調査では、対象企業の持つ資産や財務状況の把握が重要となります。万が一の時に、資金を借入する担保となる資産を持っているか、返済に十分な原資があるかは、必ずチェックしておきましょう。

対象企業の資金繰りがいつまで続くのかを見極めるポイントである、担保余力や取引のある金融機関へ未払いや滞納がないかも、不動産登記謄本で確認できるので忘れず行いましょう。すでに貸し倒れなどが起きている企業の場合、今後の資金繰りにも不安があるため、より慎重に対処しましょう。

収入力はあるか

いくら取引先が良い企業だと思っていても、結果的に売掛金を支払うことができなければ意味がありません。生産・販売体制がしっかりと整備され、十分な売上収入が維持できているかは必ずチェックします。

現在の売上の推移などから見ることができ、他にも在庫の過剰な増減がないかといった商品の動きにも目を配る必要があります。また急に従業員数が減ってないか、労働環境に関するトラブルは起きていないかも抑えておきましょう。

相手企業や経営者は信用できるか

友人同士で信頼しあうことは当たり前ですが、ビジネスシーンにおいても、経営者や担当者などと信頼関係を築けるかというのは大きなポイントとなります。

いくら経営者として有能でも、人柄が悪い人よりも、同じ状況であれば人柄の良い経営者の方が信用できるものです。数字だけでは判断が難しい場合、経営者がどんな人格者なのか、今後どういった計画を考えているかなど、感覚で判断するのも一つの方法となります。数字面と人間性の両方を踏まえて、判断材料とするようにしましょう。

無料で与信調査(信用調査)できる?

これまで紹介してきた「与信調査」ですが、実際に依頼するとなると、費用面などが気になるところです。与信調査となると、自社の従業員のリソースを使うことにもなるうえ、第三者へ相談し依頼するなど、手間もコストもかかってしまいます。しかしこうした与信調査を、最低0円から利用できる「アラームボックス」というサービスがあります。

「アラームボックス」は、手間がかかる情報収集から解析までを、AIが自動で行ってくれる与信チェックサービスです。新規取引先の情報を収集してくれるだけでなく、既存取引先の情報も常にアップデートしてくれるため、何かしら変化を検知したらアラートで知らせてくれます。企業の信用度も5段階で評価してくれるので、取引判断を行う際の参考としても効率よく活用できます。

この「アラームボックス」は、基本的に月額1480円~のプランとなっていますが、1社のみ試しに使うのにはもってこいの「0円プラン」も用意されています。費用をかけるには心配という方も、まずは0円プランからはじめて、有料に切り替えて行くこともできるので、是非試してみてください。

>お客様に代わり、取引先の与信をチェックする「アラームボックス」

与信調査(信用調査)依頼先は選定が重要?

与信調査を行う会社は、数多く登録されています。帝国データバンクをはじめ、実績のある大手企業から、格安で利用できる調査会社など、その種類はさまざまです。

与信調査の依頼先を選ぶには、しっかりとした選定を行わなくてはいけません。単に安いから、有名だからというだけでは、本当に必要な情報が得られるとも限りません。そのため与信調査を依頼する場合、規模や必要な情報、情報を集めたい会社の数などを整理したうえで、調査会社の提示するプランや、それに伴う作業内容などをしっかり確認するようにしてください。

まとめ

今回は、新しい取引先と契約を考えている方、既存の取引先の見直しを考えている方などに向けて、今一度「与信調査」の概要について解説してきました。

取引を増やしていくことは、経営拡大にはかかせない部分ではありますが、売掛回収のできない取引先と契約を続けてしまうと、いつか会社の損失となりかねないので、しっかりと取引先の情報は調査し、早めの対策が取れるようにしておきたいですね。

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