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反社チェック(コンプライアンスチェック)とは?方法やサービスの選び方

2007年に『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』が発表されて以降、世間では反社会的勢力と関係してしまうことに敏感担っています。そのため反社会的勢力と関わりを持つことは、企業にとって大きな損失を与えかねません。

そこで近年は、反社会的勢力との関わりと排除するため、企業では対策として「反社チェック」を行うようになってきています。
そこで今回は、まだ「反社チェック」を行っていない方、これから実施したいけれど、どう行っていいかわからない方に向けて、反社チェックのポイントと調査方法、反社チェックサービスについて解説していきます。

反社チェックが必要な理由は?

ではなぜ、企業側でこのような反社チェックが必要となっているのでしょうか。ここでは、企業が反社チェックを行わなければならない理由をご紹介します。

政府の指針

日本政府は、企業が反社組織との関わりを回避して、万が一何かしらのトラブルに派生したとしても、適切な対応が取れるよう「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公開して対策を行っています。

この指針は、法務省のホームページに全文掲載されており、暴力団など反社勢力の排除要請や、企業が反社勢力と取引しないことで自社防衛につながると言った内容が記載されています。また年々巧妙な手口で近づいてくる反社勢力には、継続的な対策の改善が必要としています。

自治体での暴力団排除条例

先ほど紹介した政府の指針は、日本国内全体に向けて展開されたものです。しかし各地方自治体でも、管轄している地域に対して独自の「暴力団排除条例」を設けています。「暴力団排除条例」とは、暴力団や反社勢力の影響力排除を目的とする条例の総称です。よく耳にする「暴対法」が、指定暴力団員の行為を規制する法律に対し、暴排条例は一般市民が暴力団員との関係を持つことを防ぐことを目的としています。

この暴排条例は、各地方自治体で施行されているため、規制内容は自治体ごとに変わってきます。例えば東京都では、暴力団などの反社勢力への利益供与の禁止、契約時は関係がないことを確認する必要がある、といった内容になっています。また何かしら契約を行う際は、後から反社勢力とわかった場合に、契約を解除できる「暴排条項」を入れておくことが強く推奨されています。

金融庁による監督指針

2007年の指針発表を受け、金融庁でも2008年3月に、各金融機関に対する監督指針の改正を 行いました。その際に、反社勢力による被害を防ぐための項目が設けられ、金融機関で反社勢力との関係を遮断するための整備が必要である旨、明記されました。さらに2014年にも改正が行われています。

金融庁は、各金融機関を監督・指導する立場のため、監督指針の中は金融機関の業務が対象となっており、実務に対して具体的な内容が定められています。その内容には、暴排条項の導入徹底や、事前審査の導入、反社データベースの強化などを行い「反社との取引の未然防止」の徹底を行うというもの。また事後の反社チェック体制の強化や、内部管理の徹底を行うほか、万が一後から反社だとわかった場合の、警察や弁護士などとの連携や取引の解消を進める「反社との取引解消」といった内容も記載されています。

企業のコンプライアンス

現在、企業のコンプライアンスに対する姿勢が強く求められています。企業では、基本事項である正しい会計処理や品質管理などのほか、最近では労働環境問題や、ハラスメント対策なども対処しなくてはいけません。このように企業には、サービスの提供だけでなく、社会貢献活動といった事業と直接関係のない点においても、社会的責任が求められているのです。

その中のひとつとして、反社勢力との関わりがあります。一般的に企業はクリーンな経営を求められているため、万が一暴力団などの反社勢力との繋がりが発覚したりすると、企業の信用が失墜してしまう可能性があります。さらに行政処分を受けることになったりすると、会社経営を続けていくことも危なくなります。そうならないためにも、徹底した反社チェックを行うことで自己防衛が必要となります。

企業存続が危なくなる

反社勢力と関わることによって、大切なあなたの企業が存続の危機に陥るリスクがあります。もし反社勢力との関わりを防ぐことが出来なかった場合に、行政処分や取引先の撤退、顧客離れといった損失を被る可能性が高いです。

反社との関わりが知られることで、企業のイメージは大きくダウンし、顧客はそのサービスを購入・利用しなくなるため、売上が落ち込んでしまいます。同じように、これまで取引していた取引先や金融機関からも信用を失うため、取引停止や融資解除などに発展することも考えられます。そのうえで行政処分まで行われてしまうと、企業の受けるダメージは大きく、存続も危うくなります。

反社チェックを怠るとどうなる?

こうした反社チェックは、現時点でも全ての企業が行えているというわけではありません。ただしこれまでも説明してきているように、反社チェックを怠ったり、チェックが甘かったりすると、知らずしらずのうちに反社会勢力と関わりを持ってしまうこともあります。

たとえ知らなかったとはいえ、反社勢力だと検知できずに取引などを進めてしまうことで、企業イメージの低下による顧客離れ、取引中止などにより、売上の低下やサービス提供不可による利益損失が起こる可能性があります。さらに場合によっては、行政処分を受けることもあるので、そうなってしまうと本格的に企業経営の維持が難しくなってしまいます。会社を守っていくためにも、反社チェックは怠らず、しっかりチェックしておくようにしましょう。

反社チェックの具体的な方法は?

反社チェックを行う方法はさまざまで、自社で行うか専門業者に依頼する、もしくは公的機関に照会を行うという3つの方法があります。チェックレベルに関しても、一般的なスクリーニングから詳細な調査まで幅広く、企業によって違ってくるので合ったものを選びましょう。
ここでは反社チェックの3つの方法について、ざっくり解説していきます。

自社で実施

自社で反社チェックを行う場合、インターネットや新聞記事のほか、公知情報などを使って調査する方法があります。基本的に専門知識も必要ないので、どなたでも対応可能にはなっています。

たとえばインターネットで検索する場合は、対象企業名に加え、容疑・処分・訴訟などのグレーゾーンに引っかかりそうなキーワードを一緒に検索することで、関連する記事やブログなどを見つけることがあります。ただしネット上の情報なので、情報元の信頼性を見極めることも重要となりますので、注意しましょう。

そのほか新聞記事を活用して調べる際には「日経テレコン」のように、データベース化された記事の検索サービスや、新聞社のサイトなどで検索する方法がオススメです。

外部サービスを利用

企業の反社チェックを行う場合、一般的な素性調査や信用調査を行っている業者を利用するのも効果的といえます。自社で行った調査で、気になる点が見つかった場合や、情報の精査ができない場合、調査に関する専門知識を持った人がいない場合などに便利です。

主な流れとしては、取引先の企業や人物が、反社勢力に関わっていないか調査し、報告書として依頼者に納品される形です。専門業者であれば、登記簿を確認したり現地調査を行ったりと、さまざまな方法で調査をしてくれるため、調査内容の精度が高い点も大きな特徴といえます。

行政機関へ照会

万が一、既存の取引相手や顧客などが、反社会的勢力の関係者とわかった場合や、会社周辺の不審人物やクレーマーなどへ反社勢力の疑いを持った場合は、すぐに行政機関へ相談しましょう。対象の企業や人物について、行政機関で情報照会してもらえます。
現在、各都道府県には「暴力追放運動推進センター」が設けられているため、暴力団など反社勢力に関する相談を随時受け付けています。弁護士や警察OBなど、専門的な知識や経験を持った相談員が控えているので、場合によってはすぐに警察と連携して対応してくれます。

おすすめの反社チェックサービスとその選び方

反社チェックの方法は、一概に決まったものはありません。そのため、企業によって自社の業態や規模、取引先との取引リスクによって、どのぐらいコストをかけるのか、どのぐらい高い精度でチェックするのか、冷静に判断し合理的に定めていく必要があります。

オススメの反社チェックサービス

反社チェックを行うにあたって、便利で使いやすい「反社チェックサービス」をいくつかご紹介します。

アラームボックス

新しい取引先や、既存の取引先の信用情報を自動で収集し、アップデートしてくれる「アラームボックス」。与信契約や与信管理の際にも効果的で、なんと与信アラートの成功率は90%近くにも上ります。Web上の管理画面で登録した取引先の情報を、AIが自動で収集するので、専門知識を持っていないスタッフでも簡単に登録できます。

工数をかけずに、企業などの信用情報を入手したいのであれば、月額制で手軽に導入できる「アラームボックス」を使ってみるといいでしょう。

アラームボックス|お客様に代わり、取引先の与信をチェック

反社チェックオプション powered by Refinitiv

名刺をスキャンするだけで、自動的に反社チェックを行うのが「反社チェックオプション powered by Refinitiv」です。これは、クラウド名刺管理サービス「Sansan」と連携できる機能として、コンプライアンスチェックや反社チェックが可能なオプションとなっています。

各企業、反社チェックを行うタイミングはそれぞれだと思いますが、商談を進めていったあとで発覚してしまうケースも多く、このサービスであれば、名刺を交換して管理データへ取り込んだ時点で一次チェックが可能になるため、早い段階で判断ができます。

日経テレコン

すでに1万社以上で利用されている「日経テレコン」は、日本経済新聞社が提供している反社チェックサービスです。およそ500以上の媒体から、過去40年分の報道記事がデータベースから検索が可能なほか、記載の企業情報も一緒に検索できるので、反社チェックと合わせて信頼調査も済ませることができます。

さらに検索作業を代行するサービスもあるため、それを使えば、検索結果を確認するだけで済むので手軽に調査が完了します。

まとめ

今回は、企業経営において近年重要視されている「反社チェック」に関する概要、実際の運用方法やサービスについて解説してきました。知らずに反社と関わりを持ってしまって、会社へ大きな損失を生み出してしまうことのないよう、新しく取引を始めるところや疑わしいところは、事前に調査しておくことをオススメします。

反社チェックを行う人員の確保や、工数が足りていない場合は信用調査などを自動で行う「アラームボックス」といったサービスもあるため、ぜひ活用してみてください。

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