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【副業で開業届は必要?】メリットから提出方法、個人事業主になる前に押さえておきたい注意点をチェック!

2020年、長引く新型コロナウイルスは、多くの人の働き方に影響を及ぼしています。将来への不安や収入減少を補填するため「副業」を考えている人は多いのではないでしょうか。事実、株式会社YOUTRUST(ユートラスト)の調査では、新型コロナウイルス感染症拡大前と比べ、4割超が「副業意欲が高まった(43.3%)」と回答しています。このことからも、個人の副業意欲が刺激されていると考えられます。副業を考えている方の中には「副業でも開業届が必要か」と気にされる方もいます。もちろん開業届を出すことで節税対策に有効な「青色申告承認申請書」を提出できるだけでなく、補助金助成金の申請が出来りとメリットも多いため、本業以外の収入面を担保したいと考えている方であれば個人事業主として「開業届」を出したほうがよいでしょう。

ただし副業であれば、ある程度稼げるようになってから届け出を出すというのでも問題ありません。確定申告は、原則、副業の収益が20万円を超えた場合には申請が必要となります。つまり20万円未満の場合であれば、確定申告を行う必要はありませんので副業の収益を把握できるようにしておきましょう。

この記事では、開業届の提出方法や、気を付けるポイント、メリットについて解説します。開業届について理解し、個人事業をスムーズに進めて行きましょう。また個人事業を始める際のポイントも解説しているため、初期費用を抑えて開業したいと考えている人は合わせて確認してみましょう

開業届の提出は必要か

本業以外に、新たに副業を始めた際、開業届を出す必要はあるのでしょうか。国税庁によれば「年末調整を受けた給与所得以外の所得が20万円以下のサラリーマンの方は、確定申告は不要」との記述があります。(参考:国税庁HP)

通常、確定申告を行う際は、青色申告もしくは白色申告で行ないますが、この際、開業届があれば最大65万円の控除を受けられる「青色申告」で申請が可能です。なお副業の収益が20万円以下の場合でも、継続して事業を運営していくのであれば開業届は提出した方がよいでしょう。

個人事業主開業届とは?


開業届の正式な名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。開業届は、以下の事象が発生したがあった際に、税務署に申告する書類です。


・事業所を新設、増設
・事業所の移転
・事業所を廃止したとき又は事業の廃止


開業届の提出期限には原則、事業の開始等の事実があった日から1か月以内に提出すると定められており、開業届がなければ、節税対策に有効な確定申告書類「青色申告承認申請書」を作成することもできないため、事前に準備を進めていきましょう。
青色申告承認申請書のメリットは、後述する「開業届のメリット」と合わせて説明します。

個人事業主開業届の提出方法

開業届の提出は、できれば事前に準備を進めスムーズな提出を行ないたいところですよね。こちらでは、開業届提出までの流れを簡単にまとめました。

開業届の書類を入手


まずは開業届を入手しましょう。開業届は、最寄りの税務署で受け取る方法、もしくは国税庁のホームページからダウンロードする方法があります。提出用と控えの2部が必要となる為、注意しましょう。

最寄りの税務所を検索するにはこちら

本人確認書類の入力


用紙が準備できたら、開業年月日、屋号、マイナンバー、事業内容などに必要事項を入力しましょう。顔写真付きのマイナンバーカードがなければ、顔写真入りの本人確認書類とマイナンバー通知カードでも問題ありません。

提出

提出方法は最寄りの税務署の窓口に持ち込むか、郵送のどちらかになります。窓口提出の場合は、提出用と控えの2部を提出します。郵送の場合は提出用と控え用を入れ、マイナンバーカードのコピーの両面、そして自分の住所宛の返信用封筒に切手を貼り付けて送ります。受領されると受付印が押された控えが自宅に返送されます。

個人事業主開業届に必要なもの


提出方法が分かったら、開業届に必要な書類も事前に準備しておけば、提出時に焦ることもありません。こちらでは個人事業主の開業届に必要なものをまとめました。

・開業届書類

・マイナンバーカード(もしくはマイナンバー通知カードと免許証)

・事業所の住所

・開業日がわかる書類

個人事業主開業届にかかる時間は?

開業届の申請には、どのぐらいの時間がかかるのでしょうか。開業届は提出用と控え用の計2枚の記入のため、書くのにそれほど時間はかかりません。
しかし事業概要をどのように書けばいいか、業種の記入など、はじめて開業届を出す場合は難しく感じるでしょう。税務署の窓口で相談しながら書くこともできますが、専門家に任せてしまうのもおすすめです。

個人事業主開業届にかかる費用は?


開業届の提出には、手数料はいっさい発生しません。もちろん開業届の資料のダウンロードも無料です。しかし郵送で開業届を提出する際には、返信用封筒の準備があるため忘れないようにしましょう。

個人事業主開業届の申請ポイントは?

開業届については、ポイントさえ抑えて提出すれば滞りなく手続きが進み受理されます。はじめて開業届を提出する方であれば、不備が見つかり再提出となったり、知らなかった為に後悔することがないようしっかりと準備したいところ。こちらでは開業届の申請ポイントを解説します。 

職業欄の記入は「日本標準職業分類」を参考にする

開業届の職業欄を記入する際は、総務省統計局の「日本標準職業分類」を参考にするとよいでしょう。

自分が住む都道府県に収める「事業税」の税率は、開業届の職業によって非課税、ないしは3%~5%と決まっています。また事業税の税率は、各都道府県によって変わってきます。
例えば、イラストレーターといったソフトを使ってデザインをしている方が、職業名に「芸術家」と書くか「デザイン業」と書くかで、税率が異なる場合もあります。記入する職業によっては節税対策にもなるため記入前にぜひ一度、自分の職業がどのような名前で、かつどの業種に振り分けられているのか、総務省の日本標準職業分類にて確認しましょう。

開業届と共に「青色申告承認申請書」の提出を!

サラリーマンと異なり、個人事業主は自分で確定申告を行います。届出書は通常、申告を行う予定の年の3月15日までに提出する必要があります。年の途中で開業する場合は、開業の日から2ヶ月以内に提出で問題ありません。青色申告申請書を提出することで、課税の控除など優遇措置を受けることができるため、なるべく早い段階で開業届と青色申告申請書を提出してしまいましょう。

開業届の控えには、受付印をもらうこと

屋号の口座を開設する際などに、金融機関から開業届の控えの提出を求められることがあります。そのため、後で困らないように提出用の開業届の控えを保存しておきましょう。また控えにも受付印をもらっておくことを忘れないようにしてください。
控えを持っていても受付印がない場合、控えとしての効力は失われます。また控えに後日受付印を貰うこともできないため、再発行となります。手間も時間もかかってしまうため、開業届の控えには受付印を必ず貰いましょう。

個人事業主開業届のメリット

基本的に、開業届は提出しなくても罰則はありません。しかし提出しないことによって、提出すれば得られたはずのメリットを失うのは個人事情主にとって大きな痛手になります。ここでは開業届を出すメリットを解説していきます。

青色申告承認申請書の提出で最大65万円の節税になる

開業届を出すと、節税対策として有効な「青色申告特別控除(青色申告)」を申請することができます。確定申告には、青色申告承認申請書と白色承認申告書がありますが、最大65万円の控除が受けられるのは青色申告承認申請書のみです。青色申告承認申請書での申請は、開業届がなければ提出は不可能です。
最大65万円の控除を受けるためには以下の条件があります。

・正規簿記の原則で記帳(複式簿記)
・貸借対照表と損益計算書を添付
・期限内申告
・e-Taxによる電子申告又は電子帳簿保存

なお、e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存をせずに申告すると、控除額が下がり最大55万の控除になるので注意が必要です。

屋号名で口座を新規開設できる

開業届を提出すると、屋号名で銀行口座を開設できるようになります。
屋号名で口座を開設するメリットとして、事業用とプライベート用の口座が分かれていた方が経費や売上の計算が楽になります。また振込口座が屋号名義になっていることで、取引先からの信用も増します。とくにネットショップなど、商品の購入者から直接代金を振り込んでもらう場合は、個人名よりも店舗名がわかる屋号名付き口座のほうが、顧客に安心感を抱いてもらえます。

赤字を繰り越すことができる

開業届を提出した場合、赤字を3年まで繰越すことが可能です。例えば前期は赤字でしたが、当期は黒字となった場合、前期の赤字分を当期に繰り越すことができ、税金の支払いを抑えることが可能です。個人事業は永続的に収入が安定するとは限らないので、リスク対策・節税対策としても有効となりす。

個人事業をはじめる際のポイント

これまで開業届の申請方法や、メリットについて解説してきました。開業届を出すことは、青色申告承認申請書による最大65万円の控除を受けられるなど節税対策としても有効です。
個人事業主は全ての経費を自分で支払うため、不必要な出費はしたくないと思いますし、開業するための経費も抑えていきたいところです。
すでに設備投資費用や広告・宣伝費について、考えている方は多いと思いますが、意外と忘れがちなポイントをここでおさらいしましょう。例えば固定電話の設置をどうするかや、電気代やガス代といった、継続して発生する費用についての検討はもうしましたか?こちらでは、個人事業を始める際のポイントを解説していきます。

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 会社用の固定電話の準備

インターネットが普及した現代において、普段の連絡手段としてスマホでも問題ないと、企業連絡先に個人の携帯電話を設定する事業者も少なくありません。そのため個人事業主に、固定電話はいらないという声も上がっています。しかし個人の携帯番号を、ビジネスの場で用いることを安易に決めてはいけません。固定電話を導入しようか検討している方は、以下のデメリットを読んで判断しましょう。

・社会的信用が損なわれる
新規顧客の開拓には、クライアントの信頼が第一です。名刺に固定番号があるということは、腰を据えて事業に取り組んでいることの証明にもなります。そのため、固定電話は不要と考えている個人事業主の方も、社会的な信用を得るためには固定電話番号を取得しておくとよいでしょう。

・屋号名での銀行口座を開設できる
屋号名での口座開設の際には、固定の電話番号が必須となります。顧客との信頼以外にも融資など資金調達の際、電話番号が信頼性の証明となる場合もあります。安定した事業を展開するためにも、固定電話番号はあったほうが良いでしょう。

・通話料が安い
各キャリアが提供する、かけ放題などのサービスを利用していれば話は別ですが、固定電話より携帯電話の方が通話料が高い場合が多いです。同じ量の通話をした場合、携帯電話は固定電話より15倍も通話料が高くなる計算になります。個人事業主にとって電話でのコミュニケーションを0にすることは困難ですから、せめて安いものを使いたいですよね。

個人事業主におすすめの固定電話はCLOUD PHONE(クラウドフォン)!

固定電話を導入したいけれど、どれにしたらいいか分からない。初期費用は抑えて導入したいなどお困りの方には「CLOUD PHONE(クラウドフォン)」がおすすめです。

クラウドフォンであれば初期費用は0円、月額費用は5000円から利用ができます。また料金のメリットだけでなく、機能面でのメリットも豊富です。簡単な設定で、お持ちのスマートフォンから会社番号を発信できるため、外出先でも顧客対応が行えます。またインターネット回線を利用して電話のやり取りを行なうため、発着信履歴はもちろん通話録音も可能です。これから個人事業を始める方であれば、費用を抑えたうえで高性能なクラウドフォンを検討してはいかがでしょうか。

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ネット環境の見直しで月額料金を下げよう

今の時代、インターネットがなければ生活に支障をきたすと言われるほど、私たちの生活はインターネットによって支えらえています。サラリーマンであれば、社内のインターネット回線や会社支給のポケットWi-Fiなどを使用出来ていましたが、個人事業主であればインターネット回線も自分で選ぶ必要があります。もうすでに導入済みの方も、この機会に月額料金を見直してみてはいかがでしょうか。

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ライフラインの見直し
電気やガス、水道のインフラ周りの料金は、どこも一緒と考えている方は多いのではないでしょうか。しかし安易に決めてしまうと、予想以上の料金がかかることがあります。店舗や倉庫を構える場合、どうしても経費として掛かるものだからこそ、基本料金から見直してみましょう。

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新規事業を応援!補助金・助成金の活用で経費を下げよう

個人事情主としての開業に向けて、いよいよ具体的に準備しようとする時、注目したいのが「助成金」や「補助金」です。開業前後の個人事情主にとって、銀行などの金融機関から資金融資を受けるのは困難なもの。そうした資金調達の悩みを解消する頼もしい制度である補助金・助成金は、ぜひとも活用したいですよね。
しかし、そもそもどんな補助金や助成金があるのか分からなかったり、申請方法が複雑だったりと申請したくても出来ずに困っている方も多いでしょう。補助金や助成金でお悩みの方は、専門家と相談しメリットの多い物を選んでいくのがおススメです。

助成金の活用サポート、無料相談はこちら

まずは自分で調べてみたい方は、補助金関連の比較サイトである「補助金ポータル」をチェックしてみてください。補助金ポータルでは、2000以上の補助金・助成金についてまとめています。業種や、都道府県で条件を絞れるためあなたに合った情報を手に入れることが出来ます。

補助金ポータル:補助金・助成金を 「探したい」「知りたい」「使いたい」全ての方へ。 検索から交付申請までサポートします!

 開業準備は専門家に相談する方がいい

これまで開業届の提出方法や、開業する前のポイントをまとめて来ました。個人事業主になると一言で言っても、開業届や青色申告承認申請書、源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書など、準備しなければならない書類がいくつかあります。
初めて開業する方などは、まずは専門家と相談して開業準備を進めるのがおすすめです。また継続して収益を上げるにはどうしたらいいかと、不安な方も多いと思いますので、こちらでは開業時に覚えておきたい相談窓口について説明します。

国税庁
税金について困ったことがある時は、国税庁の「タックスアンサー」を見てみましょう。この中の所得税のカテゴリーにおいて、個人事業主が抱える主な相談内容は「事業主と税金」項目にある程度掲載されています。もしホームページを見ても分からない場合は「国税局電話相談センター」 に電話で問い合わせることも可能です。また、確定申告についての困りごとは専用ページからも調べることが出来ます。

国税庁:タックスアンサー
国税局電話相談センター :各都道府県の電話番号の検索ができます
国税庁:確定申告専用相談ページ

日本税理士連合会
全国に15箇所ある税理士会が、無料税務相談会を主催していますので、税務や会計に関する相談をすることができます。税理士による意見が聞けるため、より細かな相談ができるでしょう。
日本税理士連合会:公式ホームページ

商工会議所(商工会)
税務など法律以外のことも含めて、さまざまな専門家に頼りたい場合は、商工会議所への相談も可能です。ただし商工会議所へ相談する以前に、どの専門家に頼めばよいのかわからないような場合も想定しておかなければなりません。
例えば、東京商工会議所では、弁護士や税理士、社会保険労務士に弁理士、不動産鑑定士やITコンサルタント、さらに貿易コンサルタントなど、さまざまな専門家がおり無料で相談を受付ています。自身の相談内容にあった専門家を選ぶようにしましょう。
東京商工会議所:公式ホームページ

近くの商工会議所をお探しの方はこちらから検索できます。
全国商工会議所:全国各地の商工会WEBサーチ

よろず支援拠点
経営上の悩みでやはり深刻なのは「売上」についてではないでしょうか。いかに売り上げを拡大させて、経営を改善していくのか、こうした経営上の課題を分析し、経営相談に応じてくれるのが「よろず支援拠点」です。
「よろず支援拠点」では、平成28年度の相談取り扱い件数188,364件と、さまざまな相談事例への経験も豊富なため、自身と似た経営上の悩みへのサポートも安心して任せることができます。
よろず支援拠点:公式ホームページ

まとめ

働き方改革に加え、新型コロナウイルスの影響により副業を始めたいという方が増えてきています。副業を始めるということは、本業の収入以外の収入を得るという事です。開業届は手順通りに記載すれば決して難しいものではありませんので、節税効果だけでなく、社会的信用のためにも開業届は提出しましょう。

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「デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)」はIoT、ICT、AIなどのIT技術の浸透が人々の生活をより良いものへと変化させる事と定義されています。経済産業省からも「DX」に関するレポートやガイドラインが発表され、国内企業でも「DX」を推進し、社会全体をより良いものにしていくための取り組みが活性化しています。 ユーザーレベルで「DX」についての明確なビジョンを持つことで、様々なIT課題の解決に繋がり「DX」を推進していくことが可能となります。

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